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1. 京田辺市議会 2005-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 京田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-26
   平成１７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成１７年第４回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第４号）会議年月日　　平成１７年１２月１２日会議の場所　　京田辺市議会　議場開議散会日時及び宣告　　開議　　　　　平成１７年１２月１２日　午前１０時００分　　散会　　　　　平成１７年１２月１２日　午後２時４６分　　宣告者　　　　開議散会共　議長　畑　俊宏出席、欠席議員及び欠員　　出席　　　　　１９名　　欠席　　　　　　１名　　欠員　　　　　　１名　　　　　　　　　　　　凡例　　　◯出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　　　▲欠席を示す議席番号　　　氏名　　　　　　出席等の別　　１　　　（欠員）　　２　　　南部登志子　　　　　　◯　　３　　　小林正路　　　　　　　◯　　４　　　橘　雄介　　　　　　　◯　　５　　　青木綱次郎　　　　　　◯　　６　　　増富理津子　　　　　　◯　　７　　　小林喜代司　　　　　　◯　　８　　　市田　博　　　　　　　◯　　９　　　松村博司　　　　　　　◯　１０　　　西川豊蔵　　　　　　　◯　１１　　　辻　建二　　　　　　　▲　１２　　　井上　公　　　　　　　◯　１３　　　山下勝一　　　　　　　◯　１４　　　塩貝建夫　　　　　　　◯　１５　　　水野恭子　　　　　　　◯　１６　　　井上　薫　　　　　　　◯　１７　　　喜多英男　　　　　　　◯　１８　　　小林　弘　　　　　　　◯　１９　　　松本耕治　　　　　　　◯　２０　　　上田　登　　　　　　　◯　２１　　　畑　俊宏　　　　　　　◯会議録署名議員　　６番　　増富理津子　１０番　　西川豊蔵職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　山本邦彦　　議会事務局次長　　　　　　　木元　稔　　議会事務局主任　　　　　　　岩本康裕　　議会事務局主任　　　　　　　藤井秀規地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　久村　哲　　教育委員会委員長　　　　　　辻尾仁郎市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　助役　　　　　　　　　　　　廣野　信　　助役　　　　　　　　　　　　岡本　仁　　収入役　　　　　　　　　　　稲川俊明　　市長公室長　　　　　　　　　金辻美津枝　　総務部長　　　　　　　　　　中村三敏　　総務部危機管理監　　　　　　小山孝夫　　福祉部長　　　　　　　　　　河村晴行　　建設部長　　　　　　　　　　森本　茂　　建設部技監　　　　　　　　　今井幹男　　経済環境部長　　　　　　　　石井明三　　水道部長　　　　　　　　　　猪熊　保（併任）　　市長公室次長　　　　　　　　岡本和雄　　建設部次長　　　　　　　　　落合孝義　　建設部次長　　　　　　　　　山本　徹　　経済環境部次長　　　　　　　谷田敏実　　総務部参事　　　　　　　　　中澤晴治　　総務部総務課長　　　　　　　近藤廣史　　市長公室広報広聴課長　　　　木下敏巳市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　水道事業管理者　　　　　　　木村輝夫　　水道部長　　　　　　　　　　猪熊　保　　消防次長　　　　　　　　　　藤本憲三教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育長　　　　　　　　　　　村田新之昇　　教育部長　　　　　　　　　　加藤晴男選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　選挙管理委員会事務局長　　　中村三敏　　選挙管理委員会　　事務局次長　　　　　　　　　近藤廣史公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　公平委員会事務局長　　　　　小林政男農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　農業委員会事務局長　　　　　石井明三代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　　小林政男固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　固定資産評価審査委員会　　事務局長　　　　　　　　　　小林政男会議に付した事件　　１．開議宣告　　２．議事日程の報告　　３．会議録署名議員の指名　　４．一般質問（小林喜代司）　　５．一般質問（青木綱次郎）　　６．一般質問（喜多英男）　　７．休憩　　８．一般質問（小林正路）　　９．散会宣告会議の経過　別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜議事日程第４号＞　　　　　　　平成１７年第４回京田辺市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．会議録署名議員の指名（会議規則第８１条）　　番　　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２．一般質問(1) 　小林喜代司（一新会）(2) 　青木綱次郎（日本共産党京田辺市議会議員団）(3) 　喜多英男（一新会）(4) 　小林正路（２１市民の眼）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○畑俊宏議長　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○畑俊宏議長　それでは日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長から６番、増富理津子議員、１０番、西川豊蔵議員を指名いたします。 ○畑俊宏議長　次に日程第２、一般質問を行います。　通告順位１０番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　おはようございます。７番、一新会、小林喜代司でございます。私は、今回４点の質問をさせていただきますが、いずれも市民の皆さんの関係が深い事項でありますので、理事者、担当部長のご回答をよろしくお願いしたいと思っております。　まず１点目の質問といたしまして、企業家育成施設建設に係る本市の対応につきましてお伺いいたします。中小企業基盤整備機構は、ことしの７月４日に同志社大学京田辺キャンパス内に企業家育成施設を建設するとの発表がありました。７月５日付の日本経済新聞の記事によりますと、新施設は地上３階建てで来年の２００６年夏に完成予定であって、同志社大学や京田辺市と連携する中小企業基盤整備機構が京都府内に企業家育成施設を設けるのは京都大学と組み２００４年に完成した京大桂ベンチャープラザに続いて２カ所目となる。同志社大学の教授や学生らによるベンチャー企業や大学との連携を希望する地元企業の応募を見込んでいるとあります。また、ことしの施政方針の中でもこのことに触れられまして同志社大学との連携による大学連携型企業家育成施設整備事業への取り組みを進めたところ、平成１７年の経済産業省の補助事業として独立行政法人中小企業基盤整備機構によるインキュベーション施設が同志社大学京田辺キャンパス内に整備されることになりました。これを契機として、この施設を産・学・校連携の核として大学と市が主体となってその運営に携わるとともに、商工会とともに連携する中、地元企業に広く当該施設の活用を促し、大学発企業家の育成や企業の第２次創業による新産業創設を支援してまいります。特に地元企業がこうした大学が持つ技術を有効に活用し、製品開発や高付加価値化ができるよう企業ニーズと大学技術シーズの結びつきを図る産業連携コーディネータの配置や当該施設内で積極的な研究開発活動が行われるよう入居促進に向けた支援をしてまいりますと久村市長はことしの施政方針で述べられたところであります。　また地元選出の府議会議員も予算委員会の知事特別質疑の中で、中小企業基盤整備機構の大学連携型の企業家育成施設が同志社大学の京田辺キャンパスに整備されることについて取り上げまして、京都府の積極的な関与と支援の方策を要望されました中で、山田知事からも同志社大学の連携型企業家育成施設は大変期待している。これによって、また２０から３０ぐらいのインキュベート施設ができるということで、京都府内には多くのインキュベートの集積がある。こういった動きをしっかりと既存のインキュベートから新しいベンチャー企業、または中小企業の体制を整えるためにも積極的に支援をしていく必要があるいう答弁をされたと伺っております。このようなことから見ましても、中小企業基盤整備機構が同志社大学京田辺キャンパスに設置されます企業家育成施設は非常に意義があり、また地元商工会をはじめ各方面から期待を持たれている、いやされている施設であるということが理解できるわけでございます。現に同志社大学では産学連携、ベンチャー企業向けの賃貸施設をＤ－ｅｇｇといたしまして入居者を募集されており、また建物の建設工事も来年夏の開業に向けまして順調に進んでいるところであります。またことしの１１月の５日、６日に開催されました第４０回京田辺市民文化祭の特別企画、和楽器の演奏を同時開催されました同志社京田辺まつりの参加事業といたしまして同志社大学のドーム記念館にて開催されたときにも、このＤ－ｅｇｇの造成工事現場を見てきたところであります。また同日同志社京田辺まつり２００５が包括協定を記念して開催されておりまして、京田辺キャンパス内の恵道館でいただきましたこのＤ－ｅｇｇの資料によりますと、２００５年１２月にインキュベーション施設の建設着工、２００６年９月に施設オープンで、施設概要は地上３階、延べ床面積２，１００平米の予定で、試作開発室タイプ８室、実験研究タイプ、２階に１０室、３階に７室、ＩＴオフィスタイプ、３階４室、２、３階に４室とあります。その他いろいろなことは書いてありましたけれども、施設の概要は以上のとおりであります。　そこでお伺いいたします。１点目は、この施設の整備目的と本市の具体的な支援対応はどうお考えであるかということにつきましてお伺いいたします。２点目は、この施設が完成しました後に、産学連携コーディネータが必要となってまいりますが、本市のどの部署が窓口になってこの事業を取り進めるかということにつきましてお伺いをしたいと思っております。３点目でございますけれども、この施設は京都府、京田辺市、同志社大学、また中小企業基盤整備機構が一体となって運営される計画のものでありまして、Ｄ－ｅｇｇのパンフレットには、京都府と本市は賃料の一部補助、ソフト支援とありますが、本年度の当初予算の企画費の産業立地事務費７３０万６，０００円の中に産学連携コーディネータ派遣委託料といたしまして３００万円計上されておりますけれども、この派遣委託はいつから執行される予定なのかお伺いをいたします。　続きまして２点目の都市計画線引きの見直しにつきましてお伺いいたします。本市における市街化区域に市街化調整区域の都市計画決定、いわゆる線引きはたしか私の記憶によりますと昭和４６年１２月２８日に当時の田辺町と八幡市が綴喜都市計画という一くくりの中で京都府知事が決定されまして初めて新都市計画法が適用されたと思っております。そこで、その後何度かの線引き見直しをされまして今日に至っているものと承知いたしているところであります。私も個々には地元をはじめいろんな方々から市街化区域の編入要望など聞いているところでありますけれども、この場では差し控えておきたいと思っております。　さて、いよいよ平成１８年度から第３次総合計画がスタートされることから、将来の人口フレームもまとまりまして、本市の目指すべき各種の都市計画の将来像は既にまとめられているものと思っております。そこでお伺いいたします。都市化が進んでおります本市の都市計画の線引きにつきましては、総合的に市の各種の計画との整合調整を図り見直しを図る時期に来ていると思いますが、その線引きの見直しの方針とその時期はいつごろの予定をされているか、また見直しのスケジュールともいいますか、今流に言いますと見直しのスキームについて現時点で市のお考えをお伺いいたします。　３点目のＪＲ、近鉄の踏切の安全対策につきましてお伺いいたします。現在、本市にはＪＲ片町線と近鉄京都線が通っており、その便利なことによりまして本市が大きく発展してまいっておりますことも事実であります。また本市にはＪＲ、近鉄合わせまして九つもの停車駅があることも喜ばしいことでありまして本市の自慢の一つでもあります。ＪＲ片町線、近鉄京都線の開通につきましては、本市の先輩の方々の非常な努力によりまして現在の姿があるということを申し上げておきたいと思います。またＪＲ、近鉄とも駅舎の新築改良、線路の保安等につきましては久村市長をはじめ関係者の皆さんのご努力によりまして大変立派になりまして、多くの市民からも大変喜ばれていることも事実でございます。　しかし、市民の安全対策の一つとして重要な踏切の問題があります。ご承知のとおり、本市内にはこのＪＲ、近鉄には非常に多くの踏切があります。ほとんどの踏切には警報機、遮断機がありまして、非常通報装置等が設置されまして安全対策には十分配慮されていることも理解できるところであります。しかし問題は線路の幅員のことであります。多くの市民の方々からも踏切の改善を求める声が出ておりますことも事実でありまして、関係部署には届いていることと思っております。中でも特に市民の要望の強い次の２カ所の踏切につきましてお伺いいたします。１カ所目は興戸地区の市道京街道線の第２和井田踏切であります。この踏切は、通行量も多く、市道は６メートルに整備されておりますが、ＪＲの第２和井田踏切は４メートル４０センチのままであります。東側にあります近鉄の新田辺７号踏切は、道路幅と同様に河川改修工事等によりまして整備されておりますが、ＪＲの第２和井田踏切は狭く、ちょうど砂時計の真ん中のような状況にあります。もう１カ所は田辺地区のＪＲと旧国道３０７号線の信楽街道踏切にあります。西の旧３００、この踏切につきましても近鉄新田辺１号踏切から西の旧３０７号までにつきましては、歩道も旧田辺駅前交番跡地まで立派に整備していただきましたが、ＪＲの信楽街道踏切は未整備のままでございまして、歩行者は危険な状態にあります。この踏切は田辺小学校の通学道路でもありまして、また駅にも近く通行車両、通行する人も非常に多く整備を求める市民の声も多く出てまいっております。このほか市道東興戸線のＪＲ和井田１号踏切、田辺地区の市道田辺平田線の近鉄富野荘３号踏切、市道田辺野色線のＪＲ第１南田踏切、そしてその東側の近鉄新田辺２号踏切のカーブの件等、市民の要望は多くありますが、特に要望の強い興戸のＪＲ第２和井田踏切と田辺のＪＲ信楽街道踏切の２カ所の整備につきまして市の考えをお伺いいたします。　続きまして４点目の障害者生活支援センターの市内の開所に向けましての準備と取り組みにつきましてお伺いいたします。現在大変前向きに誠意に取り組んでいただいているわけでございます。今議会に上程されております平成１７年度の一般会計補正予算（第３号）の中に障害者生活支援センター開設準備経費といたしまして予算計上していただいているようでありますのでお願いかたがた今後の開設の見通しにつきましてご報告をいただければと思っております。以上で第１回目の私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　石井経済環境部長。 ◎石井経済環境部長　それでは小林喜代司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。　１番目の企業家育成施設建設に係る市の対応についてということで３点の質問いただいておるわけで、一括してお答えを申し上げたいと思います。　２００６年の完成を目指しているインキュベーション施設、通称Ｄ－ｅｇｇは、産学連携を通じて新たな産業の創設に向け起業家や第２創業を目指す中小企業に対し研究スペースを提供する中で、大学が保有する高度な研究開発成果を活用した企業家育成及び新事業の創出支援を目的として整備されております。したがいまして本施設が産学連携の核として有効に機能し、また活発に研究活動が進められ、早い段階での起業を誘導するため中小機構、大学、京都府及び本市が連携して支援措置を講じるべきと考えております。具体的には研究活動が活発に進められるよう施設入居費に対する一部補助及び大学の持つ技術シーズと産業ニーズのマッチングや企業経営をサポートする人材派遣に対して支援をしてまいりたいと考えております。また、質問の中にもありました市の支援窓口といたしましては、現時点におきまして経済環境部産業立地が担当しているところでございます。また３点目の本年度の事業執行につきましては年明けから同志社大学に産学連携コーディネート業務を委託する方向で現在調整を進めているところでございます。以上です。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　森本建設部長。 ◎森本建設部長　小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。　都市計画の線引きの見直しについてでございますけれども、市街地の拡大などを含む土地利用のあり方を方針づける都市計画の線引き見直しは、都市計画基礎調査をもとにおおむね５年程度の期間ごとに行うこととされております。平成１９年度が見直し時期に当たっておりまして、本市でも都市計画基礎調査の結果や土地利用の動向、社会情勢の変化などを踏まえ必要性があるものについて無秩序な開発を防止しながら計画的で良好なまちづくりが進められますよう、京都府の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しに当たっての基本方針に基づき本市の総合計画や都市計画マスタープランの土地利用方針に整合した検討を行いたいと考えております。　次にＪＲ、近鉄の踏切の安全対策についてでございますけれども、本市の道路整備においては、南北に走る鉄道の踏切が狭小となっている箇所の改善が懸案となっております。とりわけ興戸のＪＲ学研都市線第２和井田踏切、田辺の信楽街道踏切の改良につきましては早期の実施が必要であると認識しておりますが、整備等行う場合、鉄道事業者からは市内の踏切の統廃合を要求されております。今後も引き続き市内全体の踏切の状況を把握する中で粘り強く鉄道事業者との協議を行ってまいりたく考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　河村福祉部長。 ◎河村福祉部長　一新会、小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。　私の方からは障害者生活支援センターの市内での開設に向けての準備と取り組みについてというご質問でございますが、障害者生活支援センターの市内での開設に向けての取り組みにつきましては、開設に係る準備経費を今回の補正予算において計上させていただいているところでございます。障害者生活支援センターは、先ごろ成立いたしました障害者自立支援法においても在宅の障害のある方の地域生活を支援する中心的な役割を担う施設と位置づけられており、今後予算を承認いただきました上は業務委託を予定しております身体障害者共同作業所、アイコラボレーション京都に関連する団体や設置場所となるテナントビルの所有者等との具体的な協議を進め、来年四月にはオープンしたいというふうに考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　７番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　再質問をさせていただきます。まず１点目の同志社との企業家育成施設のＤ－ｅｇｇの件につきましては、多くの方々から期待をされている施設でございまして、しかも同志社の場合につきましては工学部、工業関係でございまして、京都府も積極的に支援をしていく必要があるという知事の答弁もされているようでございますので、本市もしっかりと体制を整えていただきまして、お聞きいたしますと産業立地室が窓口になっていただくようでございますが、しっかりと体制も、そしてまた予算もしっかりとつけていただきまして、私はしっかりとした支援をしていただきたいと、このように思っております。部屋が空いているような状況では困りますので、その辺を含めましてしっかりと私は支援をしていただきたい、このように考えております。できましたら理事者のご答弁を私は求めておきたいと、このように考えております。　２点目の都市計画の線引きの見直しの件につきましては、今までに地域等から要望が出ているのでありましたら、市の内部で十分に協議をしていただきまして素案をまとめられるように特に要望しておきます。また１２月９日付の日本経済新聞によりますと、若干読んでみますけれども、京都府は府南部で産業用地を拡大する。府営の工業団地を造営するのでなく、宅地や農業地となっている地域を工業用地にするなど都市計画上の線引きを見直すと。城陽市など３市２町で合計８０ヘクタールの確保を目指すと。山田啓二知事が８日の府議会一般質問で答弁した。城陽、八幡、京田辺の３市で６０ヘクタール、宇治田原と精華の２町で２０ヘクタールを確保する計画である。具体的な地域などは未定で、地元の自治体や地権者と話し合って決める。府は約１５０社に対して誘致活動しているが、このうち８割超が交通の便のよい宇治市から京田辺市に至る地域に関心を持っているという。こういうことが実は１２月９日付の日本経済新聞に書かれてあったわけでございます。したがいましてそういうことも念頭に置かれまして十分にご協議を願いたい、このように考えております。これは要望としてお願い申しておきます。　３点目の踏切の問題でございますけれども、これはご答弁ありましたとおり大変難しいと思います。一つ広げますと一つ狭めてくれと、一つつくりますと一つ廃止せえと、こういうことが言われるようでございます。大変難しいと思います。今、私がお願いいたしました２カ所につきましては、大変危険を伴う踏切でございまして、２カ所一遍にしてくれということはなかなか難しいという気がいたします。したがいましてせめて要望の強い砂時計の真ん中のようになっております興戸の第２和井田踏切、これを私は優先的に工事をしていただきたい。田辺の信楽街道踏切につきましては、一応歩道と旧田辺駅前交番のところまでは歩道も整備していただきましたので、２カ所一遍にできませんので私は興戸の第２和井田踏切を優先権を持って私は早急に工事の方をお願いしたいと、このように考えております。　４点目の障害者生活支援センターの開所につきましては、早々に取り組んでいただきましてありがとうございます。９月の議会でお願いいたしまして早急に早々に取り組んでいただきまして、ありがとうございました。関係者の方々も大変喜んでおられると思っております。この上は来年４月に向けましてうまくスタートできますように、スムーズに進みますように特にこれはお願いしておきたいと、このように考えております。　以上をもちまして２回目の質問を終わります。１点目のこの同志社のＤ－ｅｇｇにつきまして理事者の答弁を求めていきたいと、このように思っております。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　廣野助役。 ◎廣野助役　重ねての要望でございますので、私の方から一新会、小林喜代司議員の再質問に対してお答え申し上げます。　Ｄ－ｅｇｇの関係でございますけれども、厳しい財政状況のもとで財政健全化に鋭意取り組むことが現下の最大の課題でございます。しかしながら、耐え忍んだり、あるいは縮こまるだけではですね、将来のまちづくりはできないわけであります。このＤ－ｅｇｇはですね、将来への芽となるまさにそういった事業であろうというように認識しているところでございますので、京田辺市が運営主体になるわけではございませんけれども、関係者と十分に連携を図りながらしっかりと支援をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　森本建設部長。 ◎森本建設部長　小林喜代司議員の再質問にお答えいたします。　ＪＲ、近鉄の踏切の安全対策についてでございますけれども、先ほどお答えをいたしましたように、市といたしましても、特にこの２カ所のですね、踏切の幅をですね、広げたいということで以前から事業者に対しましてその要望を上げてきたわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり他の踏切とのですね、統廃合という条件、これがですね、なかなか取り下げてもらえない、いまだにですね、この条件がいわゆる大きな障害となっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように今後とも粘り強く事業者に対しまして要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　これで小林喜代司議員の質問を終わります。　通告順位１１番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　おはようございます。５番、日本共産党京田辺市議団の青木綱次郎です。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。　最初にパチンコ店出店問題と松井山手地区のまちづくりについてです。この９月来、急浮上してきた松井山手駅近くの大型パチンコ店の出店計画は、隣接する山手東、松井ケ丘、山手南地域の住民だけでなく、市北部の住民全体にとって寝耳に水の驚きであり、同時にこれまで閑静で落ち着いた雰囲気を持つ良好な住宅地として発展してきた松井山手周辺のまちづくりに反し、住環境が悪化をするのではないかと多くの方が懸念されております。１１月上旬から同地域の住民有志の方や地元の保育園の園長先生などが呼びかけ人となられて出店反対の署名運動が始まり、去る１２月７日に久村市長あてに５，３７０人もの方の願いを込めた署名が提出されました。わずか４週間の間にこれだけ大勢の方の署名が寄せられた。ここには市民の方の松井山手地区のまちづくりに対する真剣な思いが込められていると思います。１５名の呼びかけ人の皆さんの昼夜をたがわぬ奮闘だけでなく、たくさんの市民の方が呼びかけにこたえて、近所の二、三十軒なら私が回って集めますから署名用紙をください、こういう方やサークルの友人にも協力してもらいます、公民館に置いてあったのでみんなで署名しました、駅近くの勤め先で回っていたので署名しました。そういう声が市北部の至るところで聞かれました。提出直前の５日の夜には遅くまで私も有志の皆さんと一緒に松井山手駅前で署名の訴えをしていましたが、その場でも、きょうここで署名集めをしていると聞いたのでと署名を届けてくれる方が五、六名はいらっしゃいました。このまちの将来にとっても大型パチンコ店の出店は困る、何とかして食い止めたい、やめてほしい、こういう市民の熱い思いを踏まえて、まずこの問題での事実経過と市の対応についてお聞きをいたします。　先日の市の答弁でも、京阪電鉄に対し口頭でも文書でも申し入れを行ったとありましたが、いつどのような内容で申し入れを行われたのか、またそれに対する京阪電鉄の対応はどうだったのかお聞きをいたします。さらに京阪電鉄に対し、私は松井山手地区のまちづくりについて、パチンコ店出店などでなく当初の計画に沿って進めるよう指導すべきと考えますが、市の方針はいかがでしょうか。　次に大型パチンコ店の出店計画の状況と市の対応についてです。私も反対署名の取り組みで数百人の方と対話をしてきました。その中で少し残念に思ったのは、この大型パチンコ店出店計画に対し、市は市民のために頑張ってくれている、こういう声があまりというか、ほとんど聞かれなかったことです。逆に誤解もあるのですが、市はもう認めたのではないですか。許可を出したと聞いた、こういう声も少なくありませんでした。そういう市民の方の声もあるもとでこの間の事実経過と現在の状況について、第１に、市はこの大型パチンコ店の出店計画について、いつ把握をしてどのように対応してきたのか、その事実経過は。また市と事業者との事前協議並びに府からの意見照会等への対応の内容などを明らかにしてください。第２に、事業者と地元住民との協議、説明などについて市としてどう把握をし認識をされているのかお聞きをいたします。第３に、過日のテレビニュースにおいて松井山手地区へのパチンコ店出店計画は、都市計画のまちづくりからは大きく逸脱としているものとは言えないと判断、こういう市のコメントが報道されました。その根拠を示してください。第４に、多くの住民がパチンコ店出店に反対をしています。市は、この住民の声に基づいて対応すべきと考えますがいかがでしょうか。　この問題の３番目に、私は今後の松井山手地区のまちづくりについて、住民の声と願いに基づいて進めるために、市民参加によるまちづくり懇談会を設置して推進することを提案するものです。平成４年の京阪東ローズタウンのまち開きから既に１３年が経過し、山手東、山手南地域だけに限ってみても１，９５４世帯、人口５，７２７人もの方々が移り住んでいます。これだけ多くの方が新たに増えたもとでは、改めてこのような住民の皆さんの声を踏まえたまちづくりを進めることが必要です。今回、私も多くの方とお話させていただきましたが、この地域のまちづくりについて本当に多くのご意見、ご要望が寄せられました。当然それらの中には相反するものも少なくありません。しかし、そういう問題でも住民同士が互いになぜそう思うのか率直に話し合って互いに合意と納得を積み重ねていく中でこそ解決できると思います。そして、私はやはりまちづくりというのは、そこに実際に住んでいる人たちの意見こそ第１に尊重されるべきだと思います。先日、久村市長に反対署名を提出された際に参加された方が、市長に京阪が３自治会の申し入れに対し松井ケ丘は関係ないといったことに憤りを感じる。なぜなら２５年前に松井ケ丘自治会に対し、京阪はこういう開発をします、京阪デパートの出店やスポーツセンターをつくりますと説明していた、担当者は退職をしたかもしれないが、住民はみんな覚えているんだ、こういうことを話されていました。ほかにも今回の反対署名の取り組みの中で、ある方から自分は２５年前に市、当時は田辺町ですが、町と京阪が覚書を結んだときの資料を役場に行ってもらってきた。その中の図面には、今問題になっている土地にはスポーツセンターだとはっきり書いてあるんだ、こういう怒りの声とともにその図面、これでございますが、こういうものをいただきました。このように住民の方はずっと住み続けてまちづくりに対しても格別の思いを持たれております。そういう方の思いを生かしていくためにも、市民参加によるまちづくり懇談会を設置し都市計画や地区計画のあり方、その大本も含めて住民が話し合ってつくっていくべきだと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。　質問の第２は、松井山手地区の児童数増加への対応についてです。松井ケ丘小校区の今後の児童数増加に対し、市は臨時教室の増設で期待をするとしています。そこで現時点で松井ケ丘小学校では何年度から何年度にかけて幾つの臨時教室を増設することになると予測をしているのか。また、その場合の児童数の推移はどうなると予測されているのか、予測の範囲内ではありますが、具体的に示されるようお願いをいたします。次に、現在３０人学級の実施は時代の流れとなっております。全国的にも広がっております。私は、３０人学級の実施を視野に入れて同地域で小学校の新設を検討すべきと考えますが、市の方針はいかがでしょうか。　質問の第３に、一部公共事業の地域業者優先発注は即刻中止をすべきであり、このことを改めて市に要求するものです。昨年の秋に同和地区内の公共事業について部落解放同盟という特定運動団体の指定する地域業者に対して優先的に発注するといういわば悪習が京田辺市政において行われることが明らかになり大きな問題になりました。こういう地域業者優先発注について、我が党議員団は繰り返し取り上げて追及してまいりました。その中で昨年の決算委員会では、久村市長がいいことだとは思っていないと表明され、ことしの予算委員会でも担当部長から現状のままでいいという考えはないとその問題点を認める答弁がございました。この場で１からこのやり方の問題点を指摘することはいたしませんが、正しくないとわかっているのだからこそ直ちにやめるべきです。その上で地域業者優先発注について、ことしの予算委員会において市は部落解放同盟と協議し、平成１７年度中にはいつ廃止するのか、目標年度のめどをつけたいと答弁をされました。それから９カ月が経とうとしておりますが、この間、部落解放同盟などとの協議はいつ何回行われたのか、どのような内容であったのか示していただきたい。また廃止の目標年度はいつになるのか、その具体的な状況を明らかにすることを求めるものであります。以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　森本建設部長。
   ◎森本建設部長　青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたします。　まず１番のパチンコ店の出店問題と松井山手地区のまちづくりについてということでたくさんいただいておりますが順次お答えいたします。　まず京阪電鉄への申し入れの件でございますけれども、松井山手地区におけるパチンコ店の計画に関しましては、事前に口頭で申し入れた後に１１月３０日付で京阪電気鉄道株式会社に対して地元住民の意向に配慮し適切な対応をされるよう文書で申し入れを行ったところでございます。また既に当該土地所有権は京阪電気鉄道株式会社から他の所有者に変わっておりまして、本件に関しまして京阪電気鉄道株式会社に対しての指導はできないというふうに考えております。　次にパチンコ店出店計画の状況と市の対応ということでございますけれども、パチンコ店の出店計画につきましては、本年５月ごろから出店に関する事前相談があり、正式には平成１７年９月２０日に開発行為等事前協議申請が提出をされ、事業者とは都市計画法並びに市開発指導要綱などに基づく協議を行ったところでございます。また一方で、事業者は許可権者の京都府に対して開発許可申請を提出され、京都府からは平成１７年１１月１４日に本市に意見照会がありましたので、平成１７年１１月２８日付で開発行為等事前協議における指示事項を確認、協議するよう条件を付して回答いたしました。　次にパチンコ店出店計画の状況と市の対応のいわゆる事業者と地域住民との協議、説明等について市としてどう把握、認識しているのかということでございますけれども、当該事業協議の中で業者からは１０月１７日、地元自治会の山手東自治会長、山手南自治会長、松井ケ丘自治会長に説明をしたとの報告を受け、その際、自治会長側からは特段の意見がなかったといった話を聞いております。　次に過日のテレビニュースにおいてまちづくりの計画上大きく逸脱したものではないと判断をしたというコメントがあったが、その根拠を示されたいということでございますけれども、パチンコ店建設予定地が都市計画法上の商業地域であることや、市条例による建築物等の用途制限に合致していることから判断したものでございます。　次に多くの住民がパチンコ店出店計画に反対している、市はこの住民の声に基づいて対応すべきと考えるが、市の方針はとのことでございますけれども、今後の市の対応につきましては、開発行為等事前協議に係る行政指導上、開発事業者に対し地元住民の方々に対する説明を十分するよう可能な範囲内で指導を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に今後の松井山手地区のまちづくりについて、住民の声と願いに基づいて進めるために市民参加によるまちづくり懇談会などを設置してその推進をということでございますけれども、松井山手地区につきましては京阪電鉄によるまちづくりが行われており、既に土地利用計画は策定済みであることから、まちづくり懇談会などを設置する予定はございません。　次に(3)番の一部公共事業の地域業者優先発注は即刻廃止すべきとの件でございますけれども、地域業者への工事発注の取り扱いについては、本市の同和対策審議会答申の趣旨を踏まえ関係団体との協議を重ねているところであり、平成１７年度末までには廃止の時期等について明確にする考えでございます。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　加藤教育部長。 ◎加藤教育部長　日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の質問にお答えいたします。　教育問題で松井山手地区の児童数増加への対応について２点のご質問でございます。松井ケ丘小学校におけます児童数の推移、また教室をどうするかということでございますけれども、今後の児童数の推移につきましては、本年度末で完成をいたします集合住宅及び現時点での京阪の今後の開発予定をもとに児童数の推移を想定いたしましたところ、平成２１年度までは増加傾向を示し、ピーク時の全校児童数は約７２０名が見込まれるということで、その以後は徐々に減少していくというふうに予測をしております。　また学級数につきましては、平成１７年度は１７学級でございますけれども、ピーク時には２１学級になるものというふうに想定をしております。教室につきましては、１９年度から平成２７年度までの間におきまして１教室から２教室の不足が想定をされてるところでございまして、この間につきましては仮設教室で対応してまいりたいと考えております。　それから２点目の３０人学級の実施を視野に入れて同地域での小学校の新設ということでございますけれども、３０人学級の実施につきましては、本市では一人ひとりの児童生徒に確かな学力を身につけさせるということを目指しまして、京都式少人数教育施策を最大限に生かして効果的な指導と柔軟な指導体制によるきめ細かな指導の推進に努めているところであり、今後もこの方向で対処してまいりたいと考えておりまして、３０人学級を視野に入れた新設校の設置については考えていないところでございます。 ◆青木綱次郎議員　議長答弁漏れ。 ○畑俊宏議長　答弁漏れ。どれ。 ◆青木綱次郎議員　第３点、私は具体的に、いつ何回行われてどういう内容かというのを通告書に書いております。今の答弁では報告一切ありませんでした。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　森本建設部長。 ◎森本建設部長　答弁漏れがございましたので、再度お答えいたします。　いわゆる地域業者の関係によりますですね、関係団体との協議の回数でございますけれども、４月２８日から始まりまして１１月１０日まで１０回の協議を行っております。この協議につきましては、いわゆる地域業者としてのですね、いわゆる優先発注の時期をいつで取りやめるかと、こういったことにもって協議をいたしております。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　５番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　それでは２回目の質問を行います。最初に大型パチンコ店の出店計画についてです。このことは市民から市に寄せられる信頼にかかわる非常に大きな大事な問題だと思います。今回の反対署名では取り組んだ方が驚くほどたくさん集まりましたが、そこにはこの署名を市に出店反対の要望書として提出をするからこそこういう面もあったのではないでしょうか。やはり市民にとって最も身近な自治体であるからこそ、この問題で市は本当に市民のために最後まで頑張り抜いてほしい、そういう思いも込められていると思います。そして市長にはぜひこの市民の願いにこたえてほしいと思います。このことを踏まえまして市長のお考えをお聞きをいたします。　先日の反対署名提出の際に、市長はパチンコ店出店はまちづくりの根底から変わりかねない問題だ、こう話されました。私は全くそのとおりだと思います。特に今出店予定している店の規模、パチンコ台数８００台というのは、ざっと調べた限り北は宇治市から南は木津町、東は南山城村から西は長岡京市までの京都府南部１７市町村の中でも有数の規模となる大型店になります。資料用意いたしましたが、今、市内にあるパチンコ店というのは全部で４店、その中の最大店でもパチンコ台数は３０８台、４店のパチンコ台数の合計は１，１１１台です。これが一気に倍近い１，９１１台に膨れ上がります。駐車場に至っては倍以上になるという規模です。　さらに今回の出店予定店は、京田辺市で最大という水準にはとどまりません。府南部地域全体でもパチンコ台数８００台というのは第３位に匹敵するとんでもない規模なんですね。しかも出店予定地の近く、八幡市一ノ坪交差点近くには府南部で第２位、パチンコ台数９８６台という大型店が既に営業しております。ある方は松井山手周辺を舞台に大型パチンコ店同士の激しい競争が起こるのでは、こういうことを言われましたが、もしそんなことになれば、それこそ住民の願いとはかけ離れたまちになってしまうのではないでしょうか。このような大型店の出店計画は私は絶対に許してはならないと思います。この点で市も住民の立場に立って対応すべきと思いますがいかがでしょうか。　また松井山手地区は、市内でも子供さんの多い地区でもあります。このような大型パチンコ店の出店計画に対し、多くの保護者の方が子供たちに教育のことも含めて悪影響を及ぼすのではないかと危惧をされております。当然の心配だと思いますが、この点について子供の教育に責任を持っておられる市の教育委員会の見解、教育委員長の見解をぜひお伺いをしたいと思います。　次に京都府への働きかけの問題です。事業者は府へ建築許可申請を出しております。またパチンコ店は１８歳未満お断りの風俗営業店であることから、その営業に当たっては府の公安委員会による許可が必要になります。こういうことからもこの問題での京都府の役割といいますか、府がどういう対応をされるかというのは非常に大きなものがあります。特にこの点で私が大事だと思うのは、松井山手地区への大型パチンコ店出店問題は、京都府の考えるまちづくりとは何かが問われる問題でもあります。京阪は東ローズタウンの宣伝でも紹介していますが、魅力あるまちづくりの推進に努め、特に著しい功績がある個人・団体を国土交通省が表彰するというまちづくり功労賞に松井山手地区のまちづくりによって平成１４年に選ばれました。そしてこのときに東ローズタウンにおいて、利便性、安全性の向上と地域コミュニティの推進に努め、優れたまちづくりを展開した、関西圏における良質な住宅地として高い評価を得ているということでまちづくり功労者にふさわしいと京阪を国土交通省に推薦をしたのが京都府です。こういう府もすばらしいと認めたまちづくりの地域で大型パチンコ店の出店計画が起きているのだから、私はこの問題は府にとっても他人事では済まされない重要なことだと思います。　反対署名に取り組まれた住民有志の方は、現在開会中の１２月府議会に対してこの問題でも陳情書を提出されました。京田辺市としても府に対してこの問題では多くの住民が大型パチンコ店の出店に反対しているということを踏まえて対処するように、また府としても京阪に指導するよう強力に働きかけるべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　３番目に、京阪に対して先ほどもう土地の所有者ではないからということを言われました。しかし私はこういう大きなまちづくりをされている企業が、こういう大きな社会的な地位もある大企業がですね、その地位にふさわしい道義的な責任、これはやっぱりきちんと果たしていただきたい、またそういう企業であるというふうにね、市としても物を言っていくということは当然だと思います。１１月の末には有志の皆さんが京阪に対してパチンコ店を出店させず、当初の計画に沿って京阪東ローズタウンのまちづくりを進めるよう求める要望書を提出されました。それだけではありません。さらに先週の金曜日、１２月９日に京阪から不動産を購入された地域の代表の皆さん、山手東と山手南の自治会の代表の方、そしてこの４月に完成をいたしましたマンション、ファインパークの管理組合の代表の方がそろって大阪市にある京阪電鉄本社を訪問されました。そしてその問題での京阪の態度は許しがたい、大型パチンコ店の出店予定地を京阪は買い戻すべきだと、こういうことを住民の総意として強く要望する、こういう文書を京阪に提出をされました。私もその文書を拝見させていただきました。とても丁寧で筋道の通った内容にして品位のある文書だと思いましたが、それだけに静かではあるが住民の皆さんの断固とした理解の大きさが伝わってくるのであります。私は、住民の方のこういう要求は当たり前だと思います。　過日のテレビニュースにおいて、京阪は大型パチンコ店出店は知らなかった、ことし６月に京田辺市から初めて知らされた、問題の土地売却に当たっても、事前に風俗営業店など出店しないように要求をした、お願いをした、こういうことを言っておりました。私もこのニュースを見て京阪に対して直接問い合わせもしましたが、はっきり言って京阪のこの言い分は疑わしいと言わざるを得ません。第１に、京阪は去年の８月に不動産業者と売買契約を結び、その直前に風俗営業店はだめとお願いしたと言ってます。ところがですね、パチンコ業界の関係者の方が毎週１回発行されている業界情報を発行している情熱パチンコビジネスというメールマガジンがあります。こういうもんです。大体３，８００から４，０００部ぐらい配信をされております。このメールマガジンの中にホット不動産、今週の特選物件、こういう出店地の物件紹介のコーナーがありまして、実は去年の９月６日発行のメールマガジンのこのコーナーに京田辺市松井山手地区４，６００坪の売り地ありますと掲載されているんですね。発行者に確認をしたら、この土地が今大型パチンコ店が出店を予定をしている場所なんです。山手中央、スーパーフレスト、マクドナルドの向かいだとおっしゃいました。このように売りに出た直後からパチンコ業界の情報誌に掲載をされる、京阪は本当に風俗営業店はだめですと言ったのかと、このことは疑わざるを得ません。さらにもう１点、これは多くの皆さんも指摘をしていますが、土地の所有権移転はことしの４月２６日で、その日のうちに不動産業者からパチンコ業者へ土地は所有権移転されました。京阪は契約は去年８月で４月は残金支払いなどの取引完了をしただけと言っております。普通取引完了というのはですね、その日に双方の担当者が司法書士を伴って銀行へ出向いて、そこで同席をして残金支払いの手続と権利書の受け渡しなどを行う、今度のケースもこういうことはされているんです。取引完了日に双方の担当者は顔を合わせている。にもかかわらず、しかも京阪は契約時に売却先の条件を示していたにもかかわらず、そういうことを一切確認をしないで取引を完了したという、ちょっと常識的には信じられない無責任な対応ではないでしょうか。私、この京阪と直接不動産取引をされた不動産業者にもお聞きをいたしました。この不動産業者はマスコミにも同じことを聞かれたそうです。土地売買に当たって京阪さん本当に風俗営業店だめですと、こういうことを言いましたかと聞いたら、京阪さんからは住民にとっていいものを建たせてほしいとは言われたが、風俗営業店はだめという話はなかったと、そしてこれだけはやめてくれと言われた施設はあります。しかし、それは、具体的なことはこの場では言えませんが風俗営業店ではないんです。それ以外でこれだけはだめということを言われたのはあったけれども、風俗営業店ではありません。こういうことを京阪から直接取引された不動産業者の方はおっしゃってました。　さらにいろいろ聞いてたらですね、興味深い話もお聞かせ願いました。京阪さんはあの土地を３年前にも売りに出したと。そのときに京都のパチンコ業界では知らない者がないという土地になったそうなんです。直接京阪にもパチンコ業者さんから数件の問い合わせがあったが、そのときは京阪さん断ったということは聞いてます。そういう土地でありながら京阪は売りに出すに当たって風俗営業店はだめですと本当に言ったのか、またこういう事態が十分予想されるにもかかわらず確認すらしなかった、あまりにも無責任な対応ではないでしょうか。このように京阪については重大な問題点があり、今地域の方もはっきりと京阪に対して具体的な要望をされているわけですから、ぜひ市としても住民の方々と連携しながら京阪に対して今後も指導など行っていただきたいと思います。　大型パチンコ店出店問題の最後に、市の地元住民の方への対応について取り上げます。この問題に限ったことではない面もあるんですけれども、市民の方が市に相談に来られた際には、その方が市もこの問題では住民の立場に立って親身になって真剣に取り組んでくれていることがわかった。事が解決したかどうかは別にしても、市に相談してよかったと、そう思われるような対応をしていただきたいと思います。というのは、この１０月から１１月にかけてこのパチンコ店問題で地元の方が市に相談に行ったら、市の方からは山と反対署名を積まれても市としてはどうしようもないと言われた、こういう声や、市に何度も足を運びかなりきつく言ってきたが、市ではもうどうにもならないという感じだったと、こういう声をお聞きをいたしました。ただでさえ難しい問題に直面をされ、市に相談に行ったのに何にもならなかったとがっかりして帰っていかれるというのは私は残念でなりません。私は、相談に見えられた方がこの問題で市も頑張ってくれている、そういう姿を見て、あるいは感じられて励まされた、そう思われるような対応をしてほしいですし、またそうすべきであると考えますが市長はいかがお考えでしょうか。　またこのことに関連して市に求めたいのは、大型パチンコ店問題についての経過や市の対応方針などの資料、情報については速やかに、そして基本的にすべてを市民の方に明らかにするということです。反対署名に取り組まれた有志の方も市として直接住民に対して経過や現状、市の対応方針を説明する説明会を開いてほしいと求められております。先ほど紹介いたしました先週金曜日に地元の方が京阪電鉄に申し入れに行かれる際、１１月３０日付で久村市長名で京阪電鉄に出された文書をお届けをしたのですが、それを見て元気になられた、直接の窓口になっている京阪不動産に対しても市は京阪電鉄にこういうことを言っているんだと示したい、そう話されていました。さらに帰ってこられてからお話を聞くと、どうしても社長かそれに相当する方に面談をしたいと事前に申し入れをしておいたんだが、京阪電鉄の不動産部門の最高責任者である取締役員が対応してくれた、そして京田辺市からも文書をいただいた、きょうのお話も視野に入れて今後のことを考えたい、こういうお話でしたというふうにお聞きをいたしました。そして市の出した文書をほかの役員にも見てもらって報告をしたい、こういうふうに話されています。市の対応は、私は常にそうであってほしいと思うのですが、このように住民を大きく励ますこともできるわけです。ですからそういうことをどんどんやっていただき、行政もできることはすべてやってくれている、こういうことが住民の目にもよく見えるようにしていただきたいと思います。以上の点について５，３７０人の反対署名の提出を受けられた久村市長のお考えをお聞きをいたします。　次にまちづくり懇談会について、現在の松井山手地区の用途指定、これ平成３年に指定してから大枠では変更はありません。しかし、これから本当に多くの方の住民が増えられ、中には駅前、駅周辺だから商業地域で行こう、こういうことで本当にいいのだろうかと、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃいますから、そういう住民の方にどうこたえていくのか、確かに都市計画の大枠はもう既に完成をされています。しかし、都市計画が済んだからまちづくりは終わりということじゃないと思います。住んでいる方の気持ちを大切にしようと思えば、当然そういう市としても大枠は考えておられる。しかし、住んでいる方の意見もよく聞きながらこういう方がいろんな思いを話される、話し合える場が必要ではないでしょうか。こういう点から改めて懇談会の設置については求めたいと思います。　次に松井ケ丘小学区の児童数急増ですが、この夏、日本共産党議員団がアンケートはがきを行いました。その中にですね、寄せられた意見を紹介をしておきたいと思います。新しい小学校は要らないと言っているが、どう考えてもパンクすると思う。一時的なものと言っているが、ではその一時的に当たる子供たちはどうでもいいのかという怒りでいっぱいだ、子供のことを大切にしてほしい、こういうご意見を私どもいただきました。私はこのとおりだと思うんですけれどもいかがでしょうか。また３０人学級についてもですね、京田辺市ではことし初めて児童の状況など学校と協議を重ねて少人数学級での指導工夫を期待して少人数学級を選択した学校、学年があります。しかし、このままでは松井ケ丘小学校では子供の状況がどうであろうと物理的な理由で教室がないから、そういうことで少人数学級選択したくてもできない、こういうことになりかねないんじゃないでしょうか。そういう点からも将来を見据えて小学校新設を視野に入れた計画を持つべきではないかと思いますがいかがでしょうか。　最後、地域業者の問題ですが、今１０回にわたる協議を重ねられたとおっしゃいましたが、私予算委員会のときに市として協議を重ねた相手が嫌と言ったらどうするのかと聞いたら、いや、市としてはもう断固としてやめることはもうはっきりさせますとおっしゃいました。それでなおかつ１０回も協議をして、しかも１７年度中といったらあと３カ月です。４カ月ですか、４カ月ないですね。それだけ迫っているのにいまだに目標年度が示されないというのはいかがなものかと、私はこの問題で本当になくすために本腰入れて取り組んでいるのか、そういうことはちょっとね、私疑問に思わざるを得ません。また１回しか話してないとか、そういうことならまだしも１０回も話し合いを重ねてきて、なおかつ目標年度が示されないというのはちょっと素直に私承服しかねますので、その理由について、なぜ今の時点で目標年度を明示できないのか、このことはお聞きをしたいと思います。以上で２回目を終わります。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　久村市長。 ◎久村市長　青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。　パチンコ屋の出店についてでござますが、過日１２月７日のお昼過ぎに５，３７０名の署名をいただきました。このときにも話をさせいただいたんですけど、我々は１１月３０日に京阪電気鉄道株式会社の社長あてに、その思いを伝えております。今議員がご指摘ありましたように私の方にも間もなくその日程調整で会いたいとい連絡が入っておるというのが現状でございます。それからいろいろおっしゃいましたけれども、私はまちづくり、今まで京阪と一緒にやってきたまちづくりが変更されたということでその憤りといいますか、思いを伝えていくということがポイントでして、そのときにも申したと思うんですけれども、善意の第三者に対抗するというのは非常に厳しい問題があります。その点はしっかりと認識しておく必要があると思いますけれども、我々は京阪が皆さんにしっかりとそのてんまつも含めて説明をする責任があるんじゃないかというふうに私は思っております。ただ、これも相手がどこまでそのことを認識するか、これは今申しましたように近々会いたいということが入っておりますので、その中でよく話をしていきたい、このように考えております。　それからいろいろ取引内容についておっしゃいましたけど、私どもが知っております範囲では、いわゆる京阪がだまされたという言葉はあまり使いたくないんですけど、京阪が知らなかったということで取引が私どもでは１７年４月２６日に本件土地の取引は完了というふうに聞いております。その中で同日に裏取引と言うんでしょうか、違う業者に渡っていたという事実を京阪はその我々が言うてから初めて知ったような言い方をいたしております。そのときにも相手先には強い要請をしたというふうにも受け止めております。ただ私、業者の中身まではちょっと議員はある種具体的に申されましたが、我々ではそのことまでは確認はできておりません。ということで我々ができる範囲のことはやっぱりしていきたいと思いますし、ただ本当にその土地でいわゆる第三者に対する対抗というのは非常に厳しいということを認識しながらそれなりに整理をしてまいりたいというふうには思っております。まずお目にかかれたときにどういう形で先方と具体的な話ができるかなというのが一つの大きなポイントではなかろうかというふうに思っています。他のご質問には担当部長からお答えいたします。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　辻尾教育委員会委員長。 ◎辻尾教育委員会委員長　青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。　先日来より聞いておりますパチンコ店の出店につきまして、私に教育委員長どうかというお問いでございますが、店の周辺の環境は教育上決して好ましいものでないと思っております。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　森本建設部長。 ◎森本建設部長　青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。　まず市民への対応ということでございますけれども、今回のパチンコ店の出店に関しまして、関係市民の方が市役所の方に参られた、その際の職員の対応ということでございます。私ども職員といたしましてはですね、市民に対しましてはいつでも親切丁寧を心がげて対応するようにというふうに指導もしておりますし、職員もそのようにやってくれているものというふうに考えておりますけれども、今回の件に関しましてはですね、市民の方といたしましても非常に行政に対する期待を持って多分相談に来られたというふうに考えております。しかしながらですね、実際には行政といたしましても法的な対応としてはですね、これを阻止はできないという非常にそういった苦しい立場でもあり、また市民の方のご意見も十分理解をするというそういったですね、範囲の中で対応させていただいたということで、いわば市民の皆さんから見ればですね、十分行政に対する大きな希望、その希望にですね、沿った行政の対応ができないという、こういった気持ちもですね、お持ちになってそういったこともですね、含んだ中で市の対応が不十分だったのではないかと、こういった心象をお持ちになられたのではないかなというふうに私なりに考えております。今後こういったことのないように今後ともですね、対応につきましては親切丁寧をもって心がけていきたいというふうに考えております。　それといわゆる同和地域の地域業者の問題でございますけれども、これにつきましては先ほどお答え申し上げましたように廃止をするという方向性は既に決まっております。これにつきましてはですね、本市の同和対策審議会の答申も踏まえまして、これについては方向づけをしておりますし、ただいつでこの事業をいわゆるこの優先枠を取り払うかということでございますけれども、この時期につきまして関係団体の中にもいろんなご意見がございますけれども、市といたしましては、早期にこの期限を打ち切るという形で協議をしておりまして、おおむねご理解をいただいているというふうに考えておりまして、近々これにつきましては明確にできると、こういうことで考えております。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　加藤教育部長。 ◎加藤教育部長　青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。　松井ケ丘小学校の一時的な増に対する対応につきましてでございますけれども、１９年から２７年ぐらいまでが一定不足するということでございますけど、当然施設の内容につきましては十分に内容を教室としての整備をしてまいりたいと思っておりますし、また全体の中での学校としてどう利用していくのかということも含めて十分協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。また少人数学級を前提といいますか、想定した新設校ということでございますけれども、基本的に先ほども申し上げましたように少人数授業を中心に進めるという中で考えておりまして、基本的には新設校は考えておらないということでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　５番。 ◆青木綱次郎議員　答弁漏れ。それとパチンコ店の大型店の規模について最初に質問いたしましたが、それについてのコメントがなかったのと、府への働きかけの提案いたしましたが、それについても回答ございませんでした。あと住民の方への情報公開も進めてほしいということをお願いいたしましたがありませんでした。この３点は答弁漏れだと思うんですが。 ○畑俊宏議長　規模についての何ですか。 ◆青木綱次郎議員　大型パチンコ店の出店についての見解。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　森本建設部長。 ◎森本建設部長　答弁漏れがございました。府への働きかけということでございますけれども、京都府から意見照会がございまして、京田辺市としての意見をつけております。これにですね、本市の意見としてひとつここで申し上げますけれども、本市開発指導要綱に基づく開発行為等事前協議における同意書の指示事項について確認及び協議を要する事項があるため本市と協議するよう指導してくださいと、これが京都府への文書でございます。　それとパチンコ店の規模ですが、８００台ということで非常に大きいというふうには理解をしております。これしかございません。　もう一つ情報開示につきましては今後とも十分集めました情報はすべて公開をいたします。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　５番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　懇談会のこともあったんですけど、そのことはぜひ前向きに一遍検討していただきたいということで。ちょっと最後になりますが、ちょっとね、このことだけは言っておきたいんですが、最初の答弁で事業者と住民との関係でね、今市の方から事業者は１０月１７日に山手東、山手南、松井ケ丘の３自治会に説明をして、会長から特段の意見はなかったと、これはね、パチンコ事業者の一方的な言い分だと思いますよ。こんなことを地元の自治会に言ったら怒られますよ。私は、このことを何度か聞いておるんですけどね、少なくとも地元の自治会長さん、１０月の１７日ですか、もうこの日はただのあいさつだけやというふうにおっしゃってるわけです。これからまた説明させてくださいということは言ってたと。特に１０月でね、自治会の中でもどう対応しようかと、この問題にと、そういう非常にこの中でいろいろ住民の中で大きく話し合ってる最中なんでね、今の時点では自治会長として何も言えないと。それは説明はさせてくれと言うてもね、建てることを前提にした説明を聞くこともできないと、そういうふうなことになっている中で、じゃ自治会長としてあいさつですかと、あいさつであったらもうあいさつということですというふうなことになっているわけです。それ以降、少なくとも地元の方はそれ以降一度も事業者からは何の連絡もないと、こういうふうに認識されているんですね。今後も当然もうあくまで困るということですから、うちから連絡とることもございませんというふうにおっしゃっておりました。私そういうね、地元の自治会長さんに電話１本かけたら済むことなんですよ、こんなことは。わざわざ議会の場で、本会議を待って議員が言わなきゃわからない、これではちょっといかがなものかとやっぱり思わざるを得ないんですよ。自治会長さんに電話して聞いたらいいじゃないですか。パチンコ事業者さんはこうおっしゃってると、それでよろしいんですかと、ほんまの話なんですかと聞けばね、別に自治会長さんはこんなことは隠す話でもないんですから、今私が言ったようなことはもうすっと言われると思いますよ。そういうことをやってくださいと、あるいはやるべきだということを言っているんです。　最後になりますが、この大型パチンコ店出店、（聴取不能）の方非常に大きいと、もうそんなもんじゃやっぱりないですよ。世の中大型店で熾烈な競争なんて言われてますがね。松井山手ではパチンコ店の大競争が起こりかねない、それが本当にまちづくりにとってどうなのか。このことは真剣に考えてほしいと思います。だからこそ今本当に多くの市民の方が反対をされております。地元の自治会の方や住民有志の皆さん、またこれ以外にも本当にたくさんの方がそれぞれの立場や思いを持ってこの問題に取り組まれ、この地域で住民の願うまちづくりを進めようと奮闘と努力をされております。市においてもこれらの住民の方に対してはですね、もうどうしようもないからあきらめなはれ、こういうことを言ったり、少しぐらいは我慢しなはれ、そういうことを言うのではなくて、行政という立場から、限界も難しい点もあると思います。それでもやはり行政という立場から大型パチンコ店を出店させないために、住民の方と心を一つにしていただいてできることはすべてやっていく、そしてまたその中で住民の方と一緒にできることは一緒になって互いに力を合わせて取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。私も議員の一人としてこの問題に今後も全力を挙げて市も含めてですね、多くの皆さんと力を合わせて取り組んでいきたい、このことを表明をして終わりたいと思います。 ○畑俊宏議長　これで青木綱次郎議員の質問を終わります。　通告順位１２番、喜多英男議員。 ◆喜多英男議員　１７番、一新会の喜多英男でございます。数点の課題について質問をいたしますので、理事者側の誠意ある答弁を期待しております。　まず機構改革についてお尋ねいたします。平成１８年度を初年度とする第３次総合計画については、既に基本構想が策定され現在それに基づく基本計画が策定中でありまして、先般総合計画審議会からの答申も得られ、近々にも市の計画として確定されると伺っているところであります。来年３月の末には具体的な３年間の実施計画を策定されて、４月からはいよいよ新しい設計図によるまちづくりが開始されるものと期待をしているところでございます。そこでお尋ねいたしますが、新しい総合計画の出発に当たり、その執行の原動力となる職員の組織、機構についての大幅な見直しが必要ではないかと考えております。その意味で今議会に何らかの提案があるのか期待をしていたところでございますが、特段の動きがありませんのでどのようにお考えをされているのか、また検討されているならその方向性と改革の時期などについてもお示しをいただきたいと思います。また行政改革についても鋭意取り組んでいただいているところでありますので、行政改革論議の中での機構改革をどのように取り組もうとしておられるのかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。　次に１８年度の当初予算の編成についてお伺いします。先ほども申しましたように来年度は第３次総合計画の初年度であるとともに、久村市長の３期目の締めくくりの年でもございます。市長自身特別な思いを持って取り組んでおられるのではないかと考えておりますが、厳しい財政状況の下で京田辺市のあるべき姿の実現に向けてどんな点に重点を置いて予算を編成しようとされているのか市長からお聞きしたいと思います。　次に給与制度についてでございます。職員の給与制度についてお伺いをいたします。今年８月に国家公務員の給与に関して人事院勧告が出され、京田辺市においても国に準拠し先般の臨時市議会でその一部については条例の改正がされたところでございます。しかし、勧告全体を見れば給料表の大幅な改革や勤務評定制度の導入、地域手当の創設など厳しい内容の勧告となっているところでありまして、これを完全に実施するには職員団体との粘り強い交渉など相当な覚悟を持って臨む必要があると思いますが、この点についてどのようにお考えされているかお聞かせください。あわせて時代に即応しなくなった特殊勤務手当の見直しについてもお聞かせをいただきたいと思います。　次に山手幹線道路の現況と今後の取り組みと関連事業についてお尋ねをしたいと思います。山手幹線につきましては京都府の事業として進めていただいているわけでございますが、本市の重要な幹線道路でもあり一日も早い完成に向かって本市も協力し、今後も全線開通に向かって努力いただくところでございます。また地元区・自治会、地権者、農家組合、特に幹線道路工事周辺に住んでおられる方々にも大変大きい協力をいただいているところでございます。また黒田川の改修も山手幹線道路の関連事業として進めていただき、工事も順調に進み、あと１年余りで終了の予定と伺っております。これからも積極的にこの事業に取り組まれると思いますが、次の４点についてお尋ねをしたいと思います。　まず１点目は本市における山手幹線道路の進捗状況をお尋ねしたいと思います。次に特に３０７号線から薪区内の工事期間中の交通安全対策についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。３番目に黒田川改修は、あと１年で終了するように伺っておりますが、黒田川上流の石ノ前川、一休寺川、東沢川の改修についての取り組み具合はどうかということでお尋ねをしたいと思います。４番目に山手幹線道路薪地区内５カ所の信号機設置及びバス停について本市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。以上で質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　久村市長。 ◎久村市長　一新会、喜多英男議員の一般質問にお答えいたします。　平成１８年度当初予算の編成についてでありますが、平成１８年度は第３次京田辺市総合計画のスタートの年であることから、本市の目指す都市像であります緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け基本構想に掲げる三つのまちづくりの基本方向を踏まえながら、各部局などがそれぞれの自主性を発揮し全職員の英知を結集することにより計画に示された各施策を具体的に進めるために必要な予算を確保してまいりたいと考えております。また現在取り組んでおります新たな行政改革大綱に基づき策定いたします行政改革の実行計画と財政健全化計画の初年度でもありますので、本格的な地方分権時代の到来に対応し得る簡素で効率的な行政運営を目指す行政経営改革と本市の持続的な発展を可能にするための聖域を設けることのない歳出抑制を柱とする財政健全化を推進するため、新たな行政改革の理念を反映した予算を編成してまいりたいと考えております。　ご承知のとおり国における三位一体改革の影響と明るい兆しを見せない厳しい地域経済の動向の中で、一方では義務的経費の増大など一段と厳しい行財政運営を強いられることにはなりますが、市民の皆様に京田辺市に住んでよかったなと言っていただけるようなまちづくりに市組織の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところであります。そのためにも災害対策やアスベスト対策、子育て支援をはじめとする安心・安全につながる事業など緊急に対応が必要な予算については優先的かつ重点的に措置してまいりたいと考えております。　また平成１８年度は私の３期目の総仕上げの年であります。２年前の春に私が掲げましたシビックゾーンの整備につきましては、それ以降の急激な財政状況の悪化をはじめとする社会環境の変化などもあり、当初私が考えておりましたとおりには進展していかない状況にありますが、京都府の農業総合研究所跡地のうち田辺中学校に隣接する場所の一部については学校施設用地として来年度をめどに確保してまいりたいと考えておりますが、その他の計画につきましては、ウェルサンピア京都の跡地問題など流動的な課題もありますので、これからの推移を見守るとともに選択肢を広げながら適切に対応してまいりたいと考えております。　他のご質問には助役、担当部長よりお答えをいたします。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　岡本助役。 ◎岡本助役　一新会、喜多英男議員のご質問のうち組織と機構改革について、その方向性また改革の時期についてお尋ねをいただいておりますので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。　組織、機構につきましては、議員のご指摘のとおり第３次京田辺市総合計画に掲げます諸施策を着実に推進していくためにも、さらに行政改革を実行していく上においても大幅な見直しが必要であると、このように考えておるところでございます。お尋ねの見直しの方向性といたしましては、目指す都市像の実現に向けましてその施策体系を基本に置きながらまちづくりの視点でもあります市民主役、交流連携、効率的な行政運営といった点も踏まえたものでなければならないと考えておるところでございます。　また見直しの時期につきましては、それぞれの施策の達成状況を踏まえながら段階的に進めていきたいと考えておりますが、まず計画のスタートに向けて必要な体制づくりを行いたいと考えております。具体的な時期につきましては、行政改革の実行計画の策定との関係もございますが、平成１８年度の早い時期を考えているところでございます。さらに組織機構のあり方につきましては、行政改革推進委員会からの答申におきましても成果重視の経営という視点に立った新たな行政運営の仕組みづくりの重要性をご提言いただいたところでございます。市民の皆さんの視点に立ち、そのニーズを生かしたサービス提供を進めていくためには、行政活動の柔軟性やスピードを高めていく必要があり、庁内の情報や意思決定の流れを含めトップや管理部門、執行部門の相互関係を見直し再構築していかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　金辻市長公室長。 ◎金辻市長公室長　一新会、喜多英男議員の一般質問にお答えをいたします。　３番目の職員の給与制度について、平成１７年度の人事院勧告では、第１の柱として本年の官民での給与格差を解消するため、１２月からの職員給与の０．３％減額を中心とする給与改定等が勧告され、関係条例について先の臨時市議会において審議、議決をいただいたところです。これに加え第２の柱として平成１８年４月からの給与制度や手当に関する抜本的な構造の改革が勧告されています。その主な項目は、ご指摘のとおり給料をさらに４．８％引き下げることやきめ細やかな勤務実績の反映を行うため現行の給料表の号給を４分割にすること、またこれまでの調整手当を廃止し地域手当を新設することなどが示されています。中でも勤務成績に基づく昇給制度の導入や給与への勤務実績の反映など、本市においてはこれまで導入をしていない人事評価等の導入、対応が強く求められています。こうした中で本市におきましてもこれらの導入に向けた検討が必要となりますが、給与制度等の見直しに際しましては、近隣市町の情勢も踏まえながら本市にふさわしい給与制度となるよう勧告での最終年度に指定されています平成２２年度までの段階的実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　またご指摘の特殊勤務手当につきましては、本年度より水道企業職員の企業手当を廃止するなどの取り組みを行ったところですが、行政改革大綱の策定をはじめ強い決意で行財政改革に取り組む状況の中で、特殊勤務手当についてもその手当の必要性や合理性、さらには市民の理解が得られるか等について検証を加える必要があると考えており、今後職員団体とも調整を図りながら見直しを進めてまいりたいと考えております。またその他の手当等につきましても積極的に見直しを行い同様に整理をしてまいりたいと考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　森本建設部長。 ◎森本建設部長　喜多英男議員の一般質問にお答えをいたします。　(4)の山手幹線道路の現状と今後の取り組みと関連事業について４点の質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず本市内における山手幹線の進捗状況についてでございますけれども、現在山手幹線道路の薪工区につきましては、京都府において用地買収の交渉が精力的に進められており、平成２０年の完成を目標に工事の進捗が図られているところでございます。また三山木工区におきましても用地買収と補償の交渉が進められており、一部の区間においては本年度末までに工事着手の予定であると聞いております。本市といたしましても、早期完成に向けてさらに京都府等への協力を行ってまいる考えでございます。　次に旧３０７号線から薪区内の工事期間中の交通安全対策についてでございます。薪工区内における工事中の交通安全対策につきましては、交通誘導員の配置や仮設迂回路の設置など周辺住民、通行者の方々に配慮した交通安全対策が講じられており、本市といたしましては今後も引き続き京都府と協力して工事中の交通安全に努めてまいりたいと考えております。　次に黒田川改修はあと１年で終了するが、黒田川上流の石ノ前川、一休寺川、東沢川の改修についてでございます。黒田川の改修工事は現在行っておりまして、平成１８年度で完了する予定としております。今後はその上流となります石ノ前排水路の整備を平成１８年度から４カ年計画で行う予定でございます。一休寺排水路及び東沢排水路につきましては、石ノ前排水路の整備後、地元区と協議し整備を行ってまいりたいと考えております。　４点目の山手幹線道路薪地区内交差点の信号機の設置及びバス停についてでございますけれども、薪工区内の信号機につきましては京都府を通じ公安委員会への設置要望を行ってまいる考えでございます。またバス停留所に関しましては、関係する地元の薪区及び一休ケ丘自治会からバス会社に対して設置要望が行われたところであり、今後、市といたしまして具体的な設置場所についてバス会社及び京都府と協議を行い、利用者の利便性に配慮した停留所の設置を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○畑俊宏議長　この際休憩いたします。 △休憩　午前１１時４８分 △再開　午後１時３０分 ○畑俊宏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　１７番、喜多英男議員。 ◆喜多英男議員　それでは２回目の質問をさせていただきたいと思います。　ただいまは平成１８年度当初予算についての市長の決意を聞かせていただいたわけでございますが、再度ですね、来年度の当初予算でありますことについて要望しておきたいと思います。来年度当初予算でありますが、第３次総合計画の発足と市長任期の一定の区切りということを申し上げました。その状況の中で一方では財政の健全化という大きな課題を抱えておられるわけでございまして、市長として予算編成に大変ご苦労されると思いますが、市長がいつも申されておられます選択と集中にぜひ知恵を絞っていただき、市民が夢を描ける予算を編成いただきたい、期待と努力をお願いしておきたいと、このようにこの点お願いをしたいと思います。　次に組織と機構改革について岡本助役の方よりご答弁をいただきました。まず一つは組織や機構改革については行政改革の実行計画を策定していただきました。第３次総合計画に支障のないような十分配慮をしていただいて、また十分検討していただきたいと思います。そうした中で機構改革と組織ですね、これについては平成１８年４月１日ですね、に普通でしたら私の思いではあるかなと思うんですけれども、じゃそれよりもずれるようにお聞きしたわけでございますが、その点もう一度確認をしておきたいなと、このように思います。　それともう１点でございますが、組織や機構を検討されるに当たりまして、政策の立案や事業の執行に当たって職員の英知をいかに結集できるシステムにしていくかという点や、市民参画をどのようにしてやられるか、また市長がいつも申しておられます都市経営視点を職員にどのようにして定着させていかれるかなど、職員の能力が十分に発揮できるようにしていただくことが必要であると思いますが、職員の意識の改革の手法を含めて再度お尋ねをさせていただきたいと、このように思います。　それから次に職員の給与制度についてでございますが、給与制度改革については部長より数字を上げて説明をいただきました。また近隣市町村との動向を見ながら慎重に対処するということをおっしゃっていただきました。給与制度の改革については全国的な流れといたしましてね、また市民感情からかけ離れた制度であってはならないと今さら言うまでもありませんが、しかし、職員の待遇を低下させるような感じの改革だと、このようにもとらえることができると思います。市長としては職員組合との交渉を通じてその理解を得ていただくためには相当な苦労が要るんじゃないかなと、努力をしてもらわないかんなと、このように思うわけでございますが、市政を推進する原動力である職員さんが納得していただくとともにですね、意欲を持って勤務についていただくことができるよう誠意を持って取り組んでいただきたいなと、こういう思いでございますので、市長の方よりこの決意をお聞かせ願いたいと思います。　次に山手幹線でございますが、薪地区内から旧３０７号線までのことについては、平成１９年度に完成、開通ということになるんじゃないかなと、このように私は思っておるわけでございますが、その点１９年度の末には間違いなく完成するんですか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。これは京都府の事業でございますので確かな日にちがお答えいただけるかどうかわかりませんけれども、見通しをお示し願いたいと思います。そしてその後ですね、本市内の本線、山手幹線全部の開通がたしか２０年とおっしゃったように思うんですけれども、本当に２０年でできるんやろうかなと、こういう不安がございますが、その点もひとつお尋ねをしておきたいと思います。　次に山手幹線の工事期間中の安全対策については、回答いただきました。その中でですね、特に今現在一休寺道と山手幹線の工事をしていただいています。この交差点ですね、これがもうご存じだと思いますけど、変則、変形な交差点で、大変私はもう危険を感じるわけです。この辺のとこ本市としてもやっぱり私たちも京都府さんの方へいろいろと計画変更を申し上げたんですけれども、なかなかやってもらえないのが現状かと。大変危険を感じるわけでございますので、何らかのやっぱり対策を講じていかないかんの違うかなと、こういうふうに思いますので、市としてどういうお考えであるか、できましたらお聞かせ願いたい。それとこの一休寺道は、また通学路でもございますので、特にこの辺のところもご配慮をいただきたいな、このように思います。　それから３番は、これは要望でございますが、先ほど来１８年度から石ノ前川より改修にかかるということをおっしゃっていただきました。そうした中で十分ですね、これは農繁期の農家組合とか区の要望を十分に聞いていただいて工事に入っていただかなくてはいけないと思います。この工事期間中の農業用水、水利対策についても十分地域と密接な連携をとっていただいてやっていただくよう、これは要望しておきたいと、このように思います。　それから４点目でございますが、５カ所の信号の設置を要望しております。これは山手幹線の設計段階から絶対にこれだけのところは信号機をつけてもらわな困ると、このうち５カ所のうち３カ所は通学路でございますし、大変危険な場所になってくると思いますので、ぜひともこれはお願いをしておきたいなと、こちら側もいろいろな関係者にも今も現在も区の区長さんはじめ皆さんからも要望しておられるわけでございますので。それとですね、バス停の件については部長の方より今、区との協議も始まっているということを聞かせていただきましたんで、十分にこれはまたお互いに連絡を取り合いながらどこがええかということでまた協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして２回目の質問を終わらせていただきます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　久村市長。 ◎久村市長　一新会、喜多英男議員の再質問にお答えいたします。　私の方からは職員の給与制度についてということで再質問をいただきました。１１月２５日に行政改革委員会から中身の厳しい答申をいただきました。その答申をベースにして大綱を今作成中でございまして、この間も申しましたように年度内には実行計画も組み上げていきたいというふうに考えております。そして職員の皆さんの友好を阻害するというようなことにならないようにということで、当然のことですが、職員組合とは誠意を持って話し合っていきたいと思います。ただ厳しい答申をいただいておりますし、その内容が市民の理解を得るということも大事だというふうに考えておりますので、その範疇というのは限られたものになろうかと思いますけれども、そこで今申しましたように誠意を持って話し合っていっていい結論を見出していきたいと、このように考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　岡本助役。 ◎岡本助役　喜多英男議員の再質問のうち機構改革についてのことにつきまして私の方からご答弁を申し上げたいと思います。　まず機構改革の時期の問題でございますが、先ほど１８年度のできるだけ早い時期にという答弁を申し上げましたけれども、実際作業をやっていくにつきましては、今の行政改革の実行計画との関係がございます。この実行計画が１８年の３月末までにつくるという、策定していくという予定でおりますので、その進捗を見ながら一定機構改革の素案も固めていきたいと、このように考えています。そういう意味からしますと、できましたら３月の議会の開会中に提案をさせていただければなというふうに思っています。その後また議会の方でもいろいろご審議をいただこうというふうに思っております。　それから実際の機構改革の内容というんですか、喜多議員の方からは職員の英知の結集ができる、また市民参画あるいは経営の視点というものに立っての機構改革であるべきだというご提言でございます。さらに仕事を進める上での市職員の意識改革の必要性も先ほど言っていただきました。そのとおりでございます。今回の機構改革は相当大きな機構改革になるんではないかなと、私は個人的にそういうふうに感じています。その意味からしますと相当いろいろとたとえば今までの話の中では部長さん方の権限というんですか、そういったものもやはりもう少し担っていただく必要があるんではないかとか、あるいはどうも係が細かく割り過ぎているんではないかと、そういう意味で柔軟性に欠けるというんですか、速効性に欠けている部分もあるんではないかなと、こういったご批判もいただいているわけでございますので、そういったところについても十分点検しながら先ほどご提言いただきましたようなことがスムーズに進められるように十分検討を加えていきたいと、このように思っております。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　森本建設部長。 ◎森本建設部長　喜多英男議員の再質問にお答えいたします。　山手幹線に関するご質問でございますけれども、その完成年度でございますけれども、京都府からは平成２０年度を目標に工事を進めたいというふうに聞いております。市といたしましても、この２０年に完成できますよう市として協力できるところは協力をしていきたいというふうに考えております。　それと工事期間中の交通安全対策でございますけれども、道路法線につきましては一部改良したところもございますし、交通安全につきましてはですね、交通誘導員の配置をするなど、万全を期していきたいというふうに考えております。　それと山手幹線に設置する信号の件でございますけれども、５カ所の交差点がございますので、５カ所の信号という形で地元からも要望も聞いておりますので、市といたしましても地元要望に沿って今後京都府の公安委員会と協議を進めていきたいといふうに考えております。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　１７番、喜多英男議員。 ◆喜多英男議員　３回目の質問ですけれども、これは要望になると思いますけれども、経済環境の厳しい中で第３次総合計画が単なる将来の構想となってしまうのか、また着実にまちづくりを目指す方向に進むのかは、この組織また機構と職員の意識のあり方に大きく左右されると思われます。十分に検討されることを要望しておきます。またその意味でも職員が勤務意欲を失うことのないよう給与制度の改革についても十分ご配慮と、また誠意ある説明をいただきますようお願いをしておきます。　それと山手幹線の工事期間中につきましては、現在も京都府さん、地元とも密には連携をしていただいておりますが、京都府、本市、地元とともに今後も十分連携を密にしていただきまして工事を進めていただくよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○畑俊宏議長　これで喜多英男議員の質問を終わります。　通告順位１３番、小林正路議員。　　　　　（挙手する者あり） ◆小林正路議員　それでは一般質問を行います。例のとおり農免道路の危険の解消であります。ご案内のように大型車、ダンプカー、ものすごい勢いでですね、走ってます。これやっぱり本町通りが狭くて走りにくいから走りやすいところの方へ押してしてくるわけです。もう奈良方面、それから大阪の東大阪とかあの辺へ行く車がですね、もうすべて山城大橋を渡ってあこを横切って行くわけですよ。猛烈なスピードです。あの道路はですね、４０キロという速度制限があるわけですよ。これを一つですね、警察へ指導してですね、守らせるようにですね、ひとつ指導の要求をしてください。何遍も何遍もこれ言わせてますけどね、何もこれ市も動かんでしょう。こんなことじゃ困りますよ。あの道路はですね、何遍も言うけどもですね、４６年に完成してます、４３年か。あの道路はですね、今まで道路のなかった、歩く道路、リヤカーを引いて通る道路しかなかったものをですね、安い買収でですよ、３カ部落がですね、協力してつくった道なんですよね。それがいつの間にかですね、ダンプ街道にしてしまう。これもってのほかですよ、これは。そういうことですからね、農家の方々多いというのでね、今までずっと遠回りをしてきたのがですね、あの道路によって助けられています。またご婦人の方もですね、野菜を取りに行くのにですね、自転車に乗ってかごを担いでね、あの道を歩いていくわけですよ。ものすごい勢いでダンプが来よったらですね、危なくて歩いてられませんと、自転車でちょっと畑仕事に行きたいんだけれども、危なくてもう通るのかないませんわと、何とかなりませんかと言ってますよ。もう少しね、目を開いてね、市のやるべきことをね、しっかりやってちょうだい、これは。だから今言ったように３０キロの制限速度があるわけですから、これ守らせるようにね、そういう指導をですね、しっかり警察にしよるようにね、ひとつ申しつけてください。これやってくれますか。　それから２番目ですけれども、これは東住宅がございます新田辺駅の東側の住宅団地ですけれども、これたしか昭和４０年代も前半のときに宅地造成されたんですけれども、その当時非常に今ごらんのようにですね、道路が非常に狭いわけですね、街路がですね。広くありません。だから車も増えてくるし、住宅地であるのでそういうためにこの道路標識がたくさん立ってます。３０基ぐらいある、もっとあるかもしれません。それは速度制限ですね、今３０キロで止めてほしいとか２０キロで止めてほしいとか、そういう速度制限の表示の看板がですね、もう立っているわけですよ。これはもうその当時の自治会の要望でですね、警察が立てました。ところがもうそれからですね、もうやっぱり３０年余り経ちますとですね、もうすべて色があせてしまって、もうねきへ行かな見えんようなやつがあります。これはですね、やっぱりまちの体裁も悪いですね。市とか警察のですね、そういう交通安全から見てですね、こんなことでこれいつまでもほっといていいんかということでですね、市民の方も警察もそういう改善を申し入れたんですよね。そしたら警察はですね、そんなもんやる手間がないと、そんな返事をしよったんですね。地域の方はかなり怒っておられました。市もですね、黙って見てないで、言うなりですね、また警察がやられなかったらですね、ちゃんと塗り替えてですよ、きれいなもんにしてやってください。そうしないとね、やっぱり走る者もですね、そんな汚いわからんような道路標識の立ってあるところをですね、そんなもん構わんと走りますよ。やっぱりそういう点もやっぱり気をつけてね、ひとつ整備をしてください。警察が塗り替えしよらんかったらですね、市の方でこれやってください、これやってくれますか。　それから次にですね、通告してます例の興戸及び一休ケ丘に電波塔ができるという話です。これは私ははっきりわかるんですけれども、ドコモという会社ですか、それをつくるということなんですけれどもね、それ以前にそういうものがあちこち立っているようにも伺ってます。これに対する対応をですね、どうしていくんか、どういう心配されているのか、そのためにどういう市は対応されていくのか、これ聞きたいと思います。電気の流れるところには必ず電磁波が発生しています。家庭でいいましたら一番やっぱり強いのはやっぱり電子レンジですね。この電磁波の単位はガウスという単位で呼んでます。たとえばミリガウスとかね、ガウスという単位の呼称してます。今言いましたように電子レンジですね、これは稼働しているときには大体２メートル離れて１ミリガウスの電磁波が放射しています。人の体に支障が出てくるのはそれ以上ですね。だから電子レンジで２メートル離れてもらいますと、これによったら電磁波が出ていても人体にはさほど影響はない、それ以上になってくるとこれはもう人体に影響があると、こういう研究の結果があります。旧のこの科学技術庁というのがその調査しましてですね、子供に脳腫瘍が起こる可能性は一番この電磁波の電波が強いという研究成果をですね、ずっと前に発表します。だからそういう家庭ではですね、やっぱりそれ以上の電磁波の出る、そういう電気器具はやっぱり避けるべきではないかという見解を発表します。ご案内のように電磁波というのは、これはもう距離を置けばですね、全く影響はなくなってくるわけですね。距離ですからね。だから今のこの心配されている一休ケ丘にしろ興戸にしろ、その電波塔ですね、これはどの程度のものであって、状況から見た場合、本当に安全なんかどうか、そういうものはどういうように調査されているのか、またそれを進める会社はですね、どんな説明をしてやっておるのか、そのためにはどういうような対応をしていくのかですね、そういうこれからの対応の仕方、これひとつ聞かせてください。　それから例の枚方市の焼却場の問題です。これはもう何遍も何遍もここでやらせてもうてます。まだしかしですね、これ平成２０年ですか、それからぼちぼちこれね、もう建設にかかる分ですよ、これね、もう目に見えてるわけですよ、もう２年ほど先でね。それで今までの市のおっしゃているのを聞いておりますとね、もう１年ほど前ですかね、共同処理をさせてくれないかと、枚方市のその焼却場ができればですね、京田辺も共同処理をさせてもらえないかと申し入れしてますね。そして煙突の高さ１００メートル、こんなん高こうてどんなるん。皆こっちへ煙来るやないかいと、これ抑えてくださいと、こういうお願いをしているわけですね、京田辺市は枚方市に対してね。向こうは断ってきているわけですよ、向こうは。これどうするんですか、これ。このままいけばですね、そんな１００メートルの煙突からですね、皆この地勢によってこの煙がですね、煤煙がですね、こっち向いてくるわけですよ。先般も公室長がおっしゃったように０．０５ナノグラムですか、そんだけより精巧な機械でやるんだから、そんなもんどうもないやないかいというような言い方ですね、めっそうもないですよ。ＷＨＯという、世界保健機関ですね、ここの研究ではですね、１ピコグラムで体に影響がある人もあるというんですよ。ナノグラムというのはですね、１０億分の１グラムですよ。ピコグラムというのはね、１兆分の１グラムなんですわ。東京ドームにさいころ一つですよ。５０メートルプールにですね、点滴の目薬１滴ですよ。それでもやっぱり影響のある人が出るというんですよ。これＷＨＯ、世界保健機関がですね、研究の結果発表しているんですよ。そういうものがこちらにどんどん流れてくる、こちらの方に。このままほうっておけば。向こうは１００メートルの煙突をとらない、このままやるんだと言ってるんですから。そこで私は前から言ってますように、平成９年の８月の新聞でですね、茨城県のですね、関東茨城県のですね、霞ヶ浦の近くに小さな村があるんですよね。そこで昔からね、よい立派な焼却場をつくってやってます。私も一遍何か研修で立ち寄ったことあるんですけどね、もう大分昔の話ですけども。その当時ですね、この辺と同じように燃やして、燃焼してもわもわと煙出してですね、まき散らしているわけですね。それでいろんなやっぱり研究をされて、市民団体がですね、調査に入られた、こんでええのかどうかということです。そこでいつも言われてますように、それを吸い込むことによってがんに冒される可能性が大きいということから調査を始めた、市民団体の方が。そしていろいろ聞きに回ってですね、焼却場の煙から、煙突から１キロ以内に住んでいる方ががんに冒されるという数字が非常に高いと、ほかの地域から比べたら桁違いに大きい、こういう調査の結果が出てきたと。何遍も何遍もこれ調査されてます。だからどういう処置を取ったかといいましたら、煙突の煙にですね、雨水をかけてですよ、下へ落とすんですね、煙をね。その毒物ダイオキシンをですね、拡散、ばらまかないようにそういう工夫をしたわけですね。そこまでやっぱり尽くしてですよ、やってるまちもあるんですよ。だから私はそういうところから見ればですね、今のこの京田辺市の置かれている立場ですね、こんなんほっとけませんわ、こんなもん。そういうことを聞けばですよ。だから私はいつも毎回そう言ってきた。今度はですね、また次２年先にはこれやるんでしょう、枚方市が、これ必ずやるんですよ。今そうしたらですね、共同処理してくれということはですね、聞き入れられずにですね、これシャットアウトで断られているんですよね。今これまた言えますか、こういうことを言いますか、これ。これ言うてほしいんですよ、今こそ。煙拡散ささんといてくれと。どこぞ下へ落としてやと、言ってほしいですよ、これ。これ言ってくれますか。このまんまでほうっておけばですね、自分とこの甘南備園、これどうなるんですか。これから先１０年もこれもたないでしょう。よくもってこれ何年ですか、持ちますか、これ。今のこの甘南備園のこれ。五、六年でやり替えせないかんでしょうが。それまでどうするんですか、これ。枚方市の焼却場にはまぜてもらえないわですね、こっちはどんどんと煙は送ってきよるわですね。うちの甘南備園はどうなるんですか、これ。市長も今期でもう一応任期でしょうね。それやっぱりやるという気持ちでもう１回これやらはるんですか。このままほうっておくんですか、これは。その辺のところ一つ十分声は聞かせておいてください。　次５番ですね、５番ですが、市長さん市長職やってもらうについてですね、いろんな我が市のこれからの箱物といいますか、いろんな施設も必要ですね、これね。だから特にこの生涯教育という面から考えてですね、そういう目的を持ったですね、教育機関的な目的を持ったたとえて言うたら歴史博物館をつくるとかね、それからまた文化ホールを建設したいとかね、いろいろそういう希望ですね、自分でやりたいことをですね、確かに選挙戦でおっしゃっていたと思うんですよ。またこの歴史博物館についてはですね、平成１０年ですか、あの当時早くつくってんかというね、答申も出てます。それはですね、今どういうふうに進められているのかですね、どうなっているのですか、これは。棚上げされているのかね、棚上げされるにしてもですね、これはもう最初の選挙戦のときにおっしゃっていることですからね、もうこれ３期も終わってしまうのにね、危惧するんですけどね、本当にそういうことをやるということをおっしゃったんができにくいのかできないのか、もうやめるのか、今どうなっているんですか。ちょっとそれをちょっと教えてほしいです。これからどうしていくのかね。これもちょっと教えてほしいんです。草内の保育所もですね、あこには書類いっぱい寝かしてます、これね。だから私は市長選の始まるときにそういうことをおっしゃってたから、もう任期の間にはですね、これはばちっと仕上げてもらうものだと思ってたんですけれどもね、影も話も見えてこないしね、それどうなっているのか、これからどうされるのか、任期中にできなかった、これまたもう一遍任期延ばしてやってやろうと思うてはるのかですね、一つその辺を聞かせておいてください。　それから次にですね、６番に入ります。高齢者の医療費の負担増と市の対応、これはもう医療費だけに限らずですね、介護保険料もかなりの負担増がされてきましたし、また医療費もですね、窓口負担が増えています。この問題もね、府下のそういう調査しましてもね、調査の結果によってもやむを得ないけれども、仕方がないけれども、これやったらもう医者にかかるのもこれはもう行けないと、困ったことじゃないかと、こういう嘆きの声がですね、かなりこれあるんですよね。何でこないこれ上げるんですか、これね。今金がない、金がないと政府言うてますね。金がないから地方へ皆その負担かけてきてます。これ政府がやらないかんことを地方に負担かけてやってるんですけどね。こんなやり方すればですね、子供にしろ高齢者にしろですね、苦しめられていく一方ですよ、これね。イラクにはあんたどんどんとこれ何十億円という金使い、今度は沖縄からグアム島へアメリカ軍移すのに７，０００億円ですか、これ金要るわけですね。こんな金の使い方してたらですね、高齢者やこういう方々に対するね、仕打ちもこうなってきましょう。だからこんな時代ですからね、本当にやっぱり我がまちもですね、実態調査をしてください。どういうようにね、皆さんお困りになっているのか。本当にこれでええのか、我がまちの高齢者はどんなんかと、これ一遍調査してください、これは。そうしないとね、我々ね、こんなやり方ではね、のんでいくことはこれね、承知できない、こんなやり方は。本当に今、我がまちの高齢者はね、どういう気持ちでおられるのかね、これでええのかどうか。市の立場から１回高齢者のですね、意向を調査してですね、しかるべく対応してください、これやっていただけますか。　それから７番目ですけれども、例の議員の費用弁償の問題です。これも言うの嫌なんですけれどもね、もうやっぱりええかげんに切りをつけてください、これね。私はですね、この１回３，０００円という費用弁償はね、高う過ぎるんです、もらい過ぎなんですよ、これはね。３，０００円もかかりません、議会に出てくるのに。これはですね、今に始まったことではありません、これはね。昔はこんなもんなかったんですよ。私が議員になったとき、こんなんありませんでした。なかったけれどもやっぱりね、財政が好転したから職員の給与が上がってきたことやから何とかやっぱりちょっとぐらいやっぱり見てあげましょうやないかということで昭和四十六、七年ごろでしたかね、１回５００円の費用弁償もらうようになりました。そのぐらいからね。しばらくそれ続いて３，０００円に引き上げられています。そういう形で、なぜその費代弁償ができたかと言いましたら、職員の給料はやっぱり人事院勧告ありますのでね、財政が好転してきたら人事院がこのぐらいちょっと給料上げないけませんよという勧告があるので、これ上げられると、けどそうかといってやっぱり議員の報酬はですね、そう簡単に上げることはできない。上げることができないので辛抱してくださいと、そのかわり費用弁償は１回５００円出すように決めようじゃありませんかと言うて初めて決まりました。その後３，０００円に引き上がって、そして今まで来ているわけです。先ほどもいろいろ答弁聞いてますとね、もう他人事のように言うてはります、市の方はね。条例ありますやないかと、条例だれつくったんですかと、議会でつくったんですよね。地方自治法で出してええことになってましすよと。どこが悪いんですかと、何をおっしゃっているんですか、これあんた。市長さん、あんたね、税金をね、市民から税金をね、徴収する権利をお持ちなんですよ、市長さんはね。市民から税金をいただく権限を持ってはるんですよ。その税金を使って市民のために使う、その権限を持ってはるんですよ。そしたら市長の権限でですね、こんな時節やからちょっともうやめることにしましょうかと、なぜ相談しないんですか。してくださいよ。相談する権限持ってるんでしょうが。そしたらですね、たとえて言いましたらですね、工事をしたと、予算は３，０００円あると。ところが工事を受ける人がですね、いや、おれは５００円でできんねやと。３，０００円やるという規則あるけれども、おれは５００円でええんだと言ったらね、これ３，０００円出すと決めたんだから３，０００円取れと言いますか、これ。そういう権限を首長は持っておられるわけやね。だからやっぱりそういう３，０００円はね、これ妥当な金額ではありませんよ。どこに根拠があるんですか、これ。もらう必要ないんですよ、そんだけ。議会へ出てくるのに３，０００円もかからない。だから市の権限でですね、この際ひとつこれ廃止に処理しません、なりませんかと相談すべきですよ。相談して決着つけるわけですよ。相談してもやはりまずいよ、出せよと言われたら出したらよろしいわね。そういう相談をする権限がある、あんたは。税金を集める権限もあるし、税金を出す権限もあるし、意見を受けて決定する権限もある。まだこれそのままほっとくつもりですか。いいかげんにけりつけてください、これは。　それから８番目です。これはですね、田辺町の時代は首長さん同士で町村会というのをつくってはりました。これもう町村長会、町村長の一つの会合ですね。これは郡にもあり、府下にもありね。そういう町村会がいろんな各自治体のいろんな意向とか要求とかそういうものをいろいろと相談し合って、国に対して折衝していくと、そういう仕事をされました。今、我が市もそういう市長さん同市の市長会があるはずです。そこでもっとやっぱり今の情勢の中で市の動向というもの、政府とやっぱり交渉していく、そういう立場が非常に大きくなってくると思います。そういう中で今の情勢から見まして、これはもうほうっておけない点がいっぱいございます。まず一つはですね、日本の国がもうアメリカの言いなりになって戦争への道をまっしぐらに進んでいく、そんな感じを受けて、そういう心配だという市民の方が非常に多くなっています。いわゆる憲法改悪ですね、アメリカから言わせたらもう軍隊送らないけない。こういう道へどんどん進んでいってます。これは黙って見ておられないでしょう、市長さんとしても。まあ二、三例を挙げましたらアメリカが戦争起こしたらですね、自衛隊が引っ張られていくわけですね。これはもう平和主義をですね、根本からひっくり返しているわけですよ。何でもこれ今小泉さん改革、改革言うてですね、これ憲法までこれ改革するんですよね。こんなばかなことありません、こんなもんね。ほんで一方ではイラクへどんどんどんどん自衛隊送っておいて、国際貢献やと言うてこれ騒いではるわけですね。これどうですか、これ。何が国際貢献ですか。国を守る自衛隊にですね、鉄砲持たせてイラクへ戦場に引っ張り出していく、これ国際貢献ですか。本当に国際貢献ならですよ、小泉首相の息子さん、銃持っていかはったらええねん。国会議員さん、国会休みのときは行かはったらいいんですよ、国際貢献に。何で自衛隊をですね、夏まで送らないかんのですか。そういうことができるようにこれ憲法改悪しようと思っているんでしょう。現状に合ったように憲法を改悪すると、おかしなことですよ。現状に合った憲法なんかあり得ない、これは。現状に合わすような憲法なんてあり得ない。たとえて言うたって憲法２５条ですね、国民はですね、最低限度の生活を営む権利を有すると書いてます、これね。これ憲法のとおりにですね、世の中が、政治が行われていたらですね、今質問をした食えなくて職もない自殺する人は３万人にあるんですよ、１年間にね。憲法どおりにやっていればそんなんありませんわ。やれないからこんなことになってしまってるわけですね。状況に合った憲法というのはあり得ない。そうしてですね、今の日本の国が大きくひっくり返っているわけですよ。子供の養育、それから高齢者の福祉ですね、これ全部切り捨てされていくでしょう。こういう問題ですね、市長会とかそういうところで話題にならないのですか。何でこういう大事なことがね、話題にならないんですか。行政というのは市長職の方はですね、こんなもん自分ところの会社で銭もうけの仕事してるん違いますよ。すべてのやっぱり状況を把握してですね、いろいろ発言し、要求し、自分のまちをよくするために、そのためにやっぱりいろんなことを言っていく、そういう仕事をされるのが首長でありますからね、こんな小さなまちでですね、閉じこもって我がとこのこんなまちの仕事するだけならね、そんな市長さん要りませんよ。やっぱりすべての中からですね、やっぱり理屈に合ったですね、状況に合ったそういうやり方をね、求めていくのがこれは仕事ですからね、そういうところにもっとやっぱり情熱を燃やしてですね、市長会を引っ張っていただいて対応してほしいと思います。　とにかく今言いましたように戦争が繰り返されていく、そういう過渡期にあります。どう思われますか、これは。決意はありますか、何か。なるに任せますか。　９番目です。これは少子化対策です。子育てが非常に今困るとおっしゃっています。生活費は上がるし、養育にはどんどんお金要ります。少子化、今心配されています。このままいったらこれ一体人口は増えないし、もう本当にこの日本列島沈んでしまうようなですね、勢いで衰えていきますよ。挽回してください、これは。こんな日本あきませんわ。一番やっぱり望んでおられるのはね、養育に金がかかるわけですね、お金がね。だからやっぱりお金がかかるんだからお金でひとつ応援してくださいというのがやっぱり今の若い方々のね、これは願いですよ。そうしなければもうどうにもなりませんもん、こんなんは。子供どんどんできたら生活していけないと言ってるじゃありませんか。この間も私、図書館で本を読んでましたらね、ヨーロッパあたりではですね、子供の養育ですね、子供が生まれたら１子２子は月１万何千円ですか、助成金出してやってますよ。３人目の子供にはもうちょっと引き上げると。数カ国がこれやってますわ。そういう時代ですよ。だからもっとやっぱり子供の少子化に対応してですね、子供をひとつ大事にしてやってください。もうちょっとお金出したってください。安心してやっぱりね、子供の体悪なったらね、病院へ行ける、行けさせるようにね、そういう援助したってください。母親言うてますがな、少々熱出してぐったりしてますねん。けどもしかしお金要るのでね、たびたびと医者へ行けませんわと言うてる人がたくさんありますよ。我がまちでそういう方があるのかどうか一遍これ調査もしたってください、これは。手の打ち方ですね、ひとつこれ考えてやってください。かなり困っている人がありますよ。さっき言った高齢者の医療問題でもそうです。医者へ行きたいんだけども、やっぱりお金が要るのでちょっと延ばします、多いですよ。我がまちはそういうようにね、調査する責務がありますよ。そうしなければやっぱり意見言えない。これひとつやってください、やってくれますか。以上で一応第１回の質問を終わらせていただきます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　久村市長。 ◎久村市長　２１市民の眼、小林正路議員の一般質問にお答えいたします。　シビックゾーン構想につきましては、市役所を核としたエリアにおきまして市民交流を支える複合的な機能や施設の充実を図ることとしておりますが、現在のところ急激な財政の悪化をはじめとする社会環境の変化などもあり、当初の予定どおりには進展していかない状況にありますが、京都府の農業総合研究所跡地の一部につきましては、学校施設用地として確保してまいりたいと考えております。また先ほどご質問いただきました歴史民俗資料館につきましては、生涯学習センターを建てたいというふうにこれは思っておりますし、現在もその思いを続けて持っております。その中で整備をしてまいりたいというふうに考えております。　そのほかの今申しましたようにその計画も含めまして京都厚生年金休暇センターの売却問題などの流動的な課題もありますので、これからの推移を見守るとともに、選択肢を広げながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に改憲論についてでありますが、戦争は大義名分のいかんにかかわらず私はかねてより一貫して戦争で物事は解決できないとの考えに立ってきたところであります。憲法を改正する動きにどう対応するのかとの質問でございますが、憲法の改正には国会での十分な審議と国民投票などの手続を経ることにより、国民の意思によって解決されるものであると考えております。なお府下の市長会においては現在のところ特別な対応は予定をされておりません。　他のご質問には担当部長よりお答えいたします。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　石井経済環境部長。 ◎石井経済環境部長　小林正路議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。　１番目には、農免道路の対策ということで大型車とダンプカーの暴走をなくせと、それと４０キロのスピード制限を守らせということでございます。大型車、ダンプカーの暴走をなくしてほしいとのご質問ですが、市道草内三山木線の交通対策につきましては、これまで啓発看板の設置、交通安全施設の設置等を行い、京都府田辺警察署においてスピード違反の取り締まりをお願いしてきたところでございますが、今後も引き続き啓発を行うとともに、スピード違反の取り締まりの強化を要望していきたく考えております。　２番目の市内の交通道路標識の問題ということで、駅前の東地区では色あせた看板が無数に突っ立っているということでございますが、この規制看板につきましては、公安委員会が設置し京都府田辺警察署が維持管理を行っておりますが、色あせた標識につきましては順次交換していると聞いております。　３番目の携帯電話基地と市の対応ということで電磁波とはどういうものかということでございますが、電磁波とは電気の波の総称で、この中には太陽や宇宙から飛来するもの、地球上の自然現象として発生するもの、人工的につくり出された放送や通信に利用されているものなどがございます。特に太陽からの電磁波エネルギーは地球上のすべての生命をはぐくみ、あらゆるエネルギーの源となっております。また電磁波は放送や電信にとどまらず、医療や化学の最先端分野から産業用分野まで幅広く利用されています。また健康への影響につきましては、現時点において身近なところでは電磁波と関連する家電製品をはじめとする各種機器等に関しましても、国のそれぞれの所管省庁において一定の基準のもとで製造業者等に適正な指導がされているところであり、質問の無線局の開設者に対しても総務省の定める電波防護指針により一定の基準値によって国において適正な指導が行われていると聞いております。本市におきましても、研修会など参加するとともに関係資料を収集してまいりたいと考えております。以上です。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　金辻市長公室長。 ◎金辻市長公室長　２１市民の眼、小林正路議員の一般質問にお答えいたします。　４番目の焼却場問題について、これからの地方分権時代を着実に歩んでいく上では、将来生ずるであろうさまざまな行政課題を広域的に処理していくことは、行政の効率化の観点からもますますその必要性は高まってまいります。こうしたことから今後のゴミ処理策についてもさまざまな規制や焼却施設にかかわる技術開発の進展を見きわめながら広域での共同処理等に向けての対応も選択肢の一つとして考えているところであります。　また仮称枚方市第２清掃工場の建設につきましては、枚方市では平成２０年中の完成を目指して、現在粗造成工事を終えられ今年度中に建物の工事発注を進められると伺っております。この清掃工場は、時代に即応したゴミ焼却方法を採用されることにより、法規制を下回る機能で設計され、さらに操業後につきましては大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法などに定める規制のほか、第２清掃工場の自主規制として計画されているダイオキシン類の総量規制などにより継続的な監視が進められるものであります。本市といたしましても、引き続き枚方市に対しまして環境基本法等の趣旨を踏まえ、清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに、連携、連絡調整を密にしてまいりたいと考えております。　７番目の議員の費用弁償問題について、市議会議員の費用弁償につきましては、本年６月の定例市議会において議員から京田辺市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正の発議がなされ審議をいただく中で、現下の財政状況及び市民感情を考慮しつつ、３，０００円という金額が適当かどうかは検討すべきとする意見も出されております。また他市においての見直しの動きもあり、今後市議会におかれましても十分な議論をいただければと考えております。　またご指摘の公金支出に当たっては、前提として法令、条例等に基づいた適正な執行が求められるものであると認識しており、市といたしましては現行の条例に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。以上です。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　河村福祉部長。 ◎河村福祉部長　２１市民の眼、小林正路議員の一般質問にお答えいたします。　私の方からは、高齢者の医療費に関するご質問と９番の少子化対策についてご答弁申し上げたいというふうに思います。まず初めに高齢者の医療費の負担増と市の対応について、市内で困っている人は何人ぐらいいるのか、またどういう支援をするのかということでございますが、老人保健法に基づく高齢者の方の医療費の本人負担は通常１割でございますが、一定以上所得がある方については２割負担となっており、現在４，７９２人中２７０人が該当されておられます。また６５歳から７０歳未満の老人医療助成制度、マル老でございますが、これにつきましては３，１００人中現在７７７人の方が申請され、１割負担で受給されておられます。さらに老人保健法の受給者のうち低所得者の方には個人通知をし、申請によりまして１，４０５人の方に減額認定書の発行を行い負担の軽減を図っておるところでございます。　次に少子化対策について、市内の少子化の傾向はどうか、また少子化の原因は、どんな対策をとるのか、また政府の支援はどうなっているのかというご質問でございますが、京田辺市における平成１２年から１６年の過去５年間の子供の出生数は５４０人前後で推移しておりますが、転入者の増に伴い１８歳未満の児童数は過去５年間で１万２４４人から１万６８４人へと漸増を続けております。国におきましては、結婚に関する意識の変化、固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等による仕事と子育ての両立の負担感の増大、子育てそのものの負担感の増大を背景にした晩婚化の進行と夫婦の出生力そのものの低下を少子化の原因としてとらえ、平成１５年に少子化社会対策基本法を制定し少子化社会対策大綱を定めたほか、個別法として次世代育成支援対策推進法を制定し、今後１０年間に集中的、計画的に子育て支援策を推進するための行動計画の策定を市町村に義務づけたところでございます。本市におきましても、本年の３月に同計画を策定いたしまして、子育て支援策の充実を図り、子供を産み育てることの喜びが実感できる環境づくりを推進しようとしているところでございます。また政府の支援につきましては、今までの各種補助金を整理して次世代育成支援対策交付金が創設をされたところでございます。以上です。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　３番、小林正路議員。 ◆小林正路議員　今市長さんがおっしゃいましたように、戦争に向かう可能性は大きいと、憲法改悪しますとね、だけども極端にいえば国会がそういう決議をしたらそんでええんだと、こういうことですね。何と無責任なあんた答弁やね。どう思ってるんですか、日本人、日本の国を。自分の信念をもっと述べてくださいよ。こんなん戦争する憲法に変わったらどうなりまんねん、一体これ。あんたのその現状に憲法合わすんですか。現状に合った憲法やなかったらいかんですか。どんどんと自衛隊があんた銃持って行ってるでしょうが。これを認めるために改憲せないかんでしょう。改憲するんでしょう、これ。そんでいいんですか。国会で決めたらいいんですか。はっきり言ってください。自分のあんた決意ぐらい述べてくださいよ。余計な、どっちともとれるようなもやもやしたこと私は大嫌いでね、だめならだめ、こんなやり方だめだと、憲法守らないかんならいかんと述べてください。　それからですね、農免道路のですね、何もやってませんがな、これ、指導なんか。４０キロという制限速度あるんだから、それ守らせてくださいと言ってるんですよ。これ警察に守るように言うてくださいな。指導せいと言うてくださいな。余計なことは聞きたくないですわ。４０キロの制限速度って書いてるでしょうが。守らせてください。そしたら安心できます。それやってくれとわし言うてるんですよ。やれん理由を聞きたくない。　それから電磁波の電波塔ですけれどもね、今やろうとしている電波塔ですね、これは電磁波がどのぐらい出るんですか、これは。これ影響ないんですか。それはどうなんですか。それによってしか判断できないでしょう。どんどん影響出るものやったらこれね、やっぱり指導してもらわないけませんわ。それはどうなんですか、それ調査したんですか。どう言ってるんですか、相手は。　それからあんまりいろいろ言うたけど、ちょっとわからないんですけれども、今答弁聞いてたらね、何かはっきりしないあれやね、もっときっぱりしてください。高齢者対策でもね、少子化対策でもね、これこうしますねんということは何も考えてないんですか、これから考えますか、それは。どうですか。今いろいろおっしゃったし、わしもいろいろ申し上げました。これが一番大事だ、これをやるんだと、何かあるんですか。あれば言ってください。何もないでしょう。ないなら私が言ったようにそれを実行してください。本当に真剣にね、考えてね、言うてください。本当にこれね、高齢者対策でもね、本当にこれやろうとしてるんですか、これ。困っている人たくさんあるでしょうが。どうしたらいいんですか、これは。泣き寝入りでほっとくんですか。たとえば答弁でもですね、こういう人があるんだけれども、これはやむを得ない、こういう人があるけど、こういう人がこういうふうにやろうと思っているんだと、そういうやっぱりね、答弁が必要ですよ、そこまでもっと力を入れて細かくね、考えてくださいよ、市の行政は。ほんでこれからですね、そういうことはもっとよく調べて、本当に助けないかん人は助けるとね、責任を持ってそういう対応をね、やったってください。まず調べてくださいよ、それは。少子化対策でもそうですよ。困ってる人ありますよ。助ける方法をひとつ考えてください。どうする、こうするというのじゃなしに、こうしてやりますねやと、そういうことをひとつ示してください。　今の試験場跡地の問題ですけれどもね、これ学校を建てるってどういう学校を建てる予定があるんですか、これは。それから草内の保育所の跡地、これはどうですか。もう計画はあるんですか。文化ホール、これは計画あるんですか。これから考えるんですか。どの程度までいってるんですか。もう少し問題点はね、次々次と聞く前に言うてください、こうしてる、こうしている。そういう積極性がなかったらあかんのですわ、行政というようなものは。　それから言いますけどね、もっとやっぱり国の方にね、要求してください。私はね、昔町長時代はね、何遍ね、自治省とか教育局とかね、文部省とか、大蔵省へいっぱい行きました、文句言いに。一緒に行こうかと言うて。大勢来てましたがな。向こうなんかは係長ぐらいしか会いませんよ。けどやっぱり来よったということになったら向こうもやっぱり緊張しますよ。みんなそうしなあきませんわ。今は国の言うとおりですがな、受けですがな。受けで十分に（聴取不能）するだけのことや。どんどん言うてください、もっとやってください。行け言うたら何ぼでも行きますがな。そういうね、自治体つくらなあきませんわ。昔に戻れ。そんなのんきなことしてたらあきませんわ。もっとお互い動きましょうや。どんどん国に言ったらいいんですよ、意見は。行かなあきませんよ。 ○畑俊宏議長　小林議員、発言時間の制限超えてますので、よろしくお願いします。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　久村市長。 ◎久村市長　小林正路議員の再質問にお答えいたします。　まず改憲論のことから言います。私は憲法の条文、このことが非常に大事なことだというふうに思っております。平和を愛する日本国民としては守っていくべき崇高な精神であるというふうに私自身は思っております。ただ、改正ということでは第９章の９６条に憲法の改正の部分がございます。そのことを私は先ほど申し上げたとおりでございます。　それからいろんなところをもっと行けということですけれども、我々は今市長会でいろんなことを協議したり、あるいは南部広域行政圏で相談をしていろんな要望を国、府それぞれの関係機関に提出をいたしております。　それから学校施設用地として私は購入してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　石井経済環境部長。 ◎石井経済環境部長　小林正路議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　農免道路の対策ということでスピード制限を守らせということでございますんで、田辺署の方へはさらなる取り締まりの強化を要望してまいりたいと考えております。　それから２番目の携帯電話の基地との中で健康に影響するのはどうなんだということでございますけれども、電磁波が人体に与える影響につきましては、国のそれぞれの所管官庁においていろいろと適正に行われると思っておりますので、市といたしましても今後そういう関係省庁などの調査研究を注視してまいりたいと考えております。以上です。　　　　　（挙手する者あり） ○畑俊宏議長　河村福祉部長。 ◎河村福祉部長　小林正路議員の再質問にお答えいたします。　高齢者施策についての今後の取り組みということでございますが、これにつきましては現在高齢者保健福祉計画の見直しを行っておるところでございます。これにつきましては介護保険の事業計画と老人保健福祉計画、これの見直しでございまして、最近の傾向といたしましては、特に介護保険もそうでございますが予防という形に重点を置かれております。そういったことについて、これから具体的な取り組みをまとめまして、計画いたしまして取り組みの推進を図っていきたいと、このように考えております。　それから少子化対策につきましては、１７年３月に次世代育成支援行動計画が京田辺市の計画でございますが策定をいたしたところでございます。現在その計画に沿って事業の推進を図っておるわけでございますが、特にこの計画につきましては中身的には事業といたしましては１３６の事業がございます。その中で新規事業が２１、また拡充事業が１８事業あるわけでございます。特にこれからの５年間の主な取り組む内容といたしましては、特に地域子育て支援センターの整備、またファミリーサポートセンター事業の推進、一時保育事業の定員数の拡大、こういった事業が主な取り組みとしてこの５年間にやっていきたい、このように考えております。以上です。 ○畑俊宏議長　これで小林正路議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　お諮りいたします。１２月１３日から１２月２５日までの１３日間は委員会審査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○畑俊宏議長　ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　これで散会いたします。　なお次回は１２月２６日午後１時３０分から会議を開きますので議場にご参集願います。　本日は大変にご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　畑　俊宏　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　増富理津子　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　西川豊蔵...